政府は来週初めに発表する「少子化総合対策」に必要な追加財源を造成するため、既存の少子化財源対策を全面見直すことにした。
昨年までで合計出産率が１．０８名と大幅に低くなり、当初、０６年から１０年までに財政３０兆５０００億ウォンを投入するという計画を修正せざるを得なくなったためだ。
しかし、今年初めに発表された財源造りの計画も、遅々としている状況なので、財源を増やすことが果たして可能かどうか、政府内でも意見が分かれている。
趙源東（チョ・ウォンドン）財政経済部経済政策局長は９日、「（中期財政計画に反映された２０兆ウォンの他に）当初、追加所要額は今年から５年間、１０兆５０００億ウォンだったが、現在、原点から新たに計画を立て直しているため、この数字は意味がない。財源がもっと必要になるかも知れない」と話した。
政府は昨年末、「希望韓国２１」プロジェクトを発表し、それに必要な予算２０兆ウォンを中期財政計画に反映した。
また、追加で必要な財源１０兆０５０００億ウォンの中、非課税および租税減免縮小を通じて４兆９０００億ウォンを調達し、残り５億６０００億ウォンは税出構造調整を通じて引き当てることにした。
しかし、「合計出生率１.０８ショック」で、政府が追加対策作りに乗り出したことから、必要な財源も増える展望だ。
企画予算処の関係者は、「６、７月に確定する０６〜１０年中期財政計画に、既存２０兆ウォンと追加財源の中税出構造調整分である５兆６０００億ウォンは既に反映したが、来週、追加対策が確定されれば、税出構造調整をより拡大するかして金額を増やさなければならない」と話した。
同関係者は、「現在、児童手当て制など３、４種の追加対策が検討されている」と付け加えた。
予算処によれば、児童手当て制は０〜３歳の子供がいる家庭に毎月１０万ウォンずつの手当てを支給する制度で、年間１兆１５００億ウォンずつ、今年から５年間、５兆７５００億ウォンが必要だ。
趙財経部局長は、「部署ごとに使う金額を最大限減らす税出構造調整を先ず推進する。以後、非課税や租税減免部分で減らせる部分がないか調べてみるつもりだ」と話した。
しかし、今年初めに１、２人家族追加控除廃止を通じて、４年間で２兆ウォンを造成するという計画が世論の反撥にぶつかり挫折したため、非課税減免を通じた財源作りは出発からギクシャクしている。
それに、５・３１地方選挙をひかえ、タクシー業界、農業団体、医療団体などが相次いで租税減免および非課税期間延長を要請しており、非課税および租税減免縮小は簡単ではなさそうだ。
大統領直属の少子化高齢社会委員会の関係者は、「税出構造調整は大した問題がないと思うが、租税減免および非課税縮小を通じた財源をどれほど確保するかが重要だ」と話した。
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