政府当局が、全国経済人連合会（全経連）に「各大手企業も北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に入居するように協力してほしい」と要請していたことが１０日、確認された。
これについて、開城工業団地を忌避する多くの大手企業は、政府の要請を「事実上の圧迫」と受け止め、相当な負担を感じている。
東亜（トンア）日報の取材結果、統一部の開城工団事業支援団のＫチーム長と韓国土地公社のＬ役員は先月初め、ソウル汝矣島（ヨウィド）にある全経連会館を訪問し、「各大手企業が開城工団に入居するように全経連がとりなしてほしい」と要請した。
全経連の関係者は「Ｋチーム長が『モデル団地に入居した企業は大部分小規模の加工メーカーで、南北経済協力の根本の主旨を生かすためには大手企業の入居が必要だ』と述べた」と伝えた。
政府の協力要請を受け、全経連は大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会などが今月末に中小企業を対象に開く共同説明会とは別途に、来月初めに大手企業のみを対象にした分譲説明会を行うことにした。
開城工団は韓国側の技術力と資本、北朝鮮側の安い賃金を結び付けて経済協力を強化するという主旨で、０２年から推進されてきた。
造成を引き受けている土地公社は、第１段階の１００万坪規模の開城工団の敷地を、韓国側の各企業に分譲する予定だ。このうち２５万坪は６月末に分譲される。
しかし、各大手企業は開城工団への入居について大きな負担を感じている。
４大グループのある重役は、「国際協約により主な戦略物資は北朝鮮に搬入することができないため、開城工団には大手企業の施設投資そのものが大変だ」とし、「それでも政府の立場を無視することができず悩んでいる」と話した。
しかし、このような問題点にもかかわらず、政府の協力要請に心理的圧迫を感じたいくつかの大手企業は、結局「開城行き」を選択する可能性があるという予想も出ている。
ある財界関係者は、「北朝鮮の核問題がいつホットな問題になるかも分からない状況で、大手企業が北朝鮮に巨額の施設投資を行うことは非常識な経営判断」とし、「労働集約型の中小企業ではない大手企業が参加するとなれば、『政治的意味合い』のためと見なければならない」と話した。
一方、統一部のＫチーム長は本紙との通話で、「開城工団の分譲に先立ち、全経連を訪問し、大手企業が開城工団に入居するように協力要請をしたのは事実だが、単純な広報と需要調査のレベルだった」と話した。
sunshade@donga.com
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