労組の幹部や代議員活動を理由に、企業に業務免除を要求する「非公式労組専任者」が、公式労組専任者の半分近くになるという調査結果が出た。
非公式専任者とは、団体協約など文書上根拠のある公式専任者とは違って、会社の黙認の下で業務の代りに労組活動をする人だ。
また、来年から施行予定の労組専任者給与支給禁止に備え、財政自立基金を造成した労組は７％に過ぎず、同制度が労組葛藤の要因になる可能性が少なくないとみられる。
韓国経営者総協会（経総）は最近、１３４社の企業の人事労務責任者（役員級以上）を対象に実施した「労組専任者実態調査」結果を１０日、発表した。
これによると、調査対象企業の全体労組員（４５万名）のうち、公式専任者は１３１４名だったが、これとは別途に、非公式専任者は５７２名であることが分かった。
公式専任者だけで計算すると、組合員３４２．９名当たり１名の割合だが、事実上専任活動をしている非公式専任者まで含めれば、組合員２３８．９名当たり1名であるわけだ。
これは、労組専任者が、組合員５００〜６００名当たり１名である日本や、８００〜１０００名当たり１名の米国、１５００名当たり１名の欧州に比べ、遥かに高い水準だと、経総は説明した。
労組専任者１名がもらう月給は平均３２８万ウォン。大企業労組には年俸７０００万ウォン（月平均５８３万ウォン）を超える専任者も多いと、経総は付け加えた。
特に、労組専任者は法律上年月次休暇手当てや延長労働手当てをもらえないが、△変形された形態の代替手当て、△車両および油類費支援、△専任解除の時は上位職級への復帰——などの恩恵を受けるので、実際もらうお金は、一般労働者より多いということ。
労組専任者に対する会社側の賃金負担率は９８．３％と集計された。
経総の趙誠基（チョ・ソンギ）責任専門委員は、「規模と業種を代表する企業を現地訪問し調査したもので、代表性と資料の信頼度は十分だ。大半の企業は、労組専任者給与支給禁止が来年から、約束通り施行されなければならないという立場」と主張した。
これに対し、劉政鎏（ユ・ジョンヨプ）韓国労総政策部長は、「労組専任者給与支給問題は、法でなく労使の自律で解決しなければならない問題だ。経総の今回の調査発表は、来月まで話し合うことにした労使関係ロードマップに関する交渉で、有利な世論を作るための作業」と主張した。
changkim@donga.com
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