全国経済人連合会（全経連）が来月初めに大企業を対象に開く予定だった「開城（ケソン）工業団地分譲説明会」を急に取り消した。
全経連は「統一部が全経連に、大企業の開城工業団地入居を手助けしてほしいという要請をした」という内容が東亜（トンア）日報に報道された１１日、趙健鎬（チョ・ゴンホ）常勤副会長主宰で緊急役員会議をして、このように決定した。
全経連の関係者は「大企業が圧迫を感じるのなら、あえて説明会を開く必要がないと判断し、計画を取り消した」と説明した。
全経連は今月末、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会と一緒に開く予定の開城工業団地分譲協同説明会とは別途に、６月初めに大企業を対象に説明会を開く予定だった。
一方、統一部は、本紙の報道に対し、報道官名義の解明資料を出し、「全経連に、大企業の開城工業団地入居に関する協調要請をしたという事実はない。建設支援チーム長が韓国土地公社の役員と一緒に全経連を訪問したが、単なる事前意見聴取のためだった」と主張した。
しかし、これは事実でない。
全経連の関係者によれば、統一部の金チーム長は３月３１日、土地公社のユン理事と一緒にソウル汝矣島（ヨイド）の全経連国際協力室を訪れ、「モデル団地入居企業の大半が小規模加工業者だ。南北経済協力の根本的趣旨を生かすためには、大企業の入居が必要だ」と話した。
金チーム長も最近、本紙との通話で「全経連を訪問し、大企業の開城工業団地入居の必要性を説明した」と述べたことがある。
匿名を要求した財界の関係者は「統一部が、大企業が会員である経済団体を異例に訪問して、開城工業団地分譲の現況と大企業入居の必要性を説明したにもかかわらず、問題になると、『協調要請をしたのではない』と言い逃れようとするのは、幼稚と言うほかない」と指摘した。
sunshade@donga.com
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