今年２月にスタートした外換（ウェファン）銀行への税務調査が約２カ月延長された。
外換銀行関係者は１２日、「国税庁の税務調査が当初、５月４日に終わる予定だったが、７月１８日まで延ばされた」と伝えた。
国税庁は今回の税務調査が、法人税に関連したものだとしている。
しかし、金融界では、米投資ファンド・ローンスターの外換銀行売却を控えて、国税庁が売却益に課す税金の根拠となる資料を徹底的に収集していると見ている。
外換銀行関係者は「国税庁が法人税に関連した部分だけでなく、外換カードを合弁した過程など全般的な資料を調べている」と説明した。
bae2150@donga.com
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