債務不履行者が４万人に、１年間で３．２倍増

債務不履行者が４万人に、１年間で３．２倍増. May. 15, 2006 03:10. smhong@donga.com. 借金を返済する能力がなく個人破産を選択した債務不履行者が昨年、４万人に迫ることが分かった。 最近、個人回生や信用回復申請を通じて借金を返済しようとする債務者が減少する反面、個人破産制度を利用し借金返済を諦める債務者が増えているのは、「モラルハザード」という指摘が出ている。 １４日、韓国銀行、最高裁判所、信用回復委員会によれば、昨年裁判所に受け付けられた個人破産申請は計３万８７７３件で、０４年（１万２３１７件）の３.２倍水準に急増した。 個人破産申請は００年３２９件だったが、０１年６７２件、０２年１３３５件、０３年３８５６件など毎年大幅増加している。 ０３年のクレジットカード大乱と０４年以後の景気沈滞で債務不履行者が増加したうえ、過去とは違って裁判所が個人破産申請を幅広く受け入れているためとみられる。 個人破産制度は１９６２年１月の破産法の制定とともに導入されたが、実際に申請が受け入れられたのは１９９７年３月が初めてだった。 個人破産が宣告されれば、個人の残りの財産を清算した後、法的に債務を返済する責任がなくなる。 過去には、債務者たちが不名誉とおもって破産申請をしたがらず、裁判所の方でもほとんど受け入れなかったが、最近は、先を競って申請し、簡単に受け入れられるという。 反面、金融会社と協議し、無理をしてでも借金を返済しようとする債務者はむしろ減少している。 昨年、信用回復委員会を通じた信用回復申請件数は計１９万３６９８件で、前年（２８万７３５２件）比３２.６％減少した。