「過密抑制を防がなければなりませんから…」
「こちらは自然保全圏域なので…」
政府が大手企業の投資を奨励しているが、いざ首都圏にある各企業は、あらゆる規制のせいで投資に足かせとなっていると訴える。
時代に合わないうえに説得力が落ちる規制のため、各企業が投資する意欲が出ないという声も高まっている。企業の泣き言にある程度「大げさ」な部分もあろうが、真剣に耳を傾けるべき内容が多い、と経済専門家らは語る。
●名分を前面に立たせ、荒唐な規制
京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）に工場のあるハイニクス半導体は、工場の空き地と隣近の敷地まで合わせて３０００坪の土地に６兆ウォンを投資し、ＮＡＮＤフラッシュメモリ工場を増設する計画を立てていた。しかし、周辺が自然保全圏域という首都圏規制のために、１０００坪までしか増設することができず困っている。
ここから出る廃水は独自に浄化され農業用水に使われる。しかし、自然保護に悪影響を及ぼすという理由で投資が基本的に妨げられている。
問題は、ここに保護すべき自然があるためではなく、行政区域における驪州郡（ヨジュグン）と利川市が自然保全圏域で許可ができないという点だ。
新規工場が建設されれば、８０００〜９０００人の新規雇用効果が発生するものとみられるが、現在としては大規模投資が基本的に不可能だ。
京畿道安養市（アニャンシ）のある電線工場は周辺に宅地が開発され、マンションがぎっしりと入った。周辺に工場をさらに建設することが難しく、首都圏の土地を探してみたがあきらめざるを得なかった。
首都圏では８の先端業種だけが工場を移すことができ、電線業はここに含まれないため困っている。工場を増設するためには、地方に移転するか、あるいは最初から海外に出なければならない。しかし、工場が遠く離れるほど競争力が劣るので会社側は悩む。
首都圏の周辺に企業研修院の建設を１０００坪までに制限する政府方針にも、各企業は不満が多い。研修院は人口集中施設に分類され、首都圏では１０００坪以上建設することができないようになっている。
ある大手企業の役員は「研修院は講師と研修生たちが教育を受けては出る所なので、人口集中を誘発する要因がないのにもかかわらず、規制をしていて困る」と話した。
●現状では投資増加は難しい
新世界（シンセゲ）は、世界的な「アウトレット（ｏｕｔｌｅｔ）」会社である米チェルシー社と手を組んで、首都圏から京釜（キョンブ）高速道路と湖南（ホナム）高速道路に続く交通の要衝地４ヶ所に「プレミアムアウトレット」事業を計画している。
主な拠点都市から５０ｋｍほど離れた所に交通が便利な大型売場の敷地を見つけたが、大部分絶対農地で土地を確保することができなかった。嶺東（ヨンドン）高速道路近くの驪州郡庁の所有地を辛うじて確保したが、残りの京釜圏と湖南圏など３ヶ所に適当な敷地を確保することができず、困っている。
新世界はこの事業に１兆ウォンを投資し、４０００人の雇用創出の効果を予想するが、現在のままでは実現しにくいと吐露する。
ある大型のエネルギー会社は民間資本の発電所建設を推進しているが、出資総額制限規制に縛られ、投資をあきらざるを得ないところだ。独立会社を作れば、ただちに出資総額制限というワナに陥り、他社の持ち分を売却しなければならない。
ＳＫネットワークスは、日本トヨタ自動車の韓国販売事業部を作り、自動車ディーラー事業に乗り出そうとしたが、出資総額規制のため契約を解約しなければならなかった。
各大手企業が企業都市建設のような大型社会間接資本（ＳＯＣ）投資に出ようとしても、出資総額規制の直撃弾に直面することになる。このような事業を行うためには、特殊目的会社（ＳＰＣ）を作らなければならないが、それ自体が出資と見なされるからだ。
韓国銀行の金融経済研究院の呉正根（オ・ジョングン）副院長は「投資不振が長期化することを防ぐためには、首都圏工場の総量規制と出資総額制限など企業関連の規制を緩和しなければならない」と指摘した。
李承哲（イ・スンチョル）全経連経済調査本部長（常務）は「全体産業１１９５のうち、３５．７％である４２７の産業が各種の進入規制を受けている」とし「進入規制だけでなく、立地、環境、金融規制を無くさなければ果敢な投資を期待するのは基本的に難しい」と話した。
yhchoi65@donga.com legman@donga.com
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