Ｋさんは、「複数労組で労働者の利害が衝突して葛藤が生じると、今の生産性と競争力を維持するのが難しい」とし、「公開することはできないが、早くからこの問題で会社が極度に緊張している状態だ」と話した。今年度末で「労働組合および労働関係調整法」の複数労組条項の猶予期間が終わり、来年１月から全ての事業所で複数労組が全面的に許容されることになることを受け、企業の労務管理に赤信号が点されている。
財界では企業内に複数の労組ができると、労使の交渉過程で多様な要求が殺到し、労組間の葛藤まで生じて、企業に大きな負担となることを懸念している。主要企業も「複数労組時代」が開かれると、労使関係と勤務環境が悪くなり、生産性に否定的な影響を与えかねないと見て、対策作りに苦心している。
三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫなど相当数の大企業は、労務管理人員を増やして社員の不満などをきめ細かく点検しながら、「リスク社員」の動向把握にも神経を尖らせている。特に、創社以後６８年間「無労組経営」の方針を維持してきた三星は、グループレベルで対応策をまとめている。グループ人事チームの傘下にある２つの労使関係専担チームを通じて、系列会社の動向を綿密にチェックしている。
ＬＧグループも、ＬＧ電子を中心に工場に労務管理専門人材を追加派遣して、社員の苦情を把握し、対応策作りに乗り出した。同グループのある役員は、「社員の福利厚生を強化する一方、社内のコミュニケーションが円滑に行われるようにして、社員の不満の解消に努めている」とし、「現在、グループ全般の労使関係は比較的に円満であるため、不満要因を減らせば、労組が追加的に結成されることはないと見ている」と述べた。
現代起亜（ヒョン・デキア）自動車グループやＳＫグループなど他のグループは、労組内部の葛藤が追加的な労組設立の原因になりうるとみている。しかし、人事管理システムが相対的によく整っている大企業に比べて、中小企業はさらなる困難に直面するだろうという展望も出ている。
韓国経営者総協会の金泳完（キム・ヨンワン）責任専門委員は、「現行法には労組設立の要件に関する規定がないため、２人以上であれば労組が作れる。中小企業は複数労組体制で労組活動が一貫性に欠ける可能性が高く、困難を経験する恐れがある」と心配している。
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