産業資源部長官を経験した李煕範（イ・ボムヒ）韓国貿易協会長が１７日、ソウル大行政大学院での特講で「参加型政府の大統領首席秘書官らは現況ばかり把握している」とした発言が波紋を投げかけている。李会長はまた、参加型政府の協議体の意思決定システムについても、「長所も多かったが、短所もある」とし直撃弾を飛ばした。
●大統領の意思決定に影響を及ぼすのは誰か
李会長の発言どおり「大統領首席秘書官たちが独自の声を出すことができず、一部の長官たちも大統領とあまり単独面談ができなず、大統領を説得することができない」ならば、いざ大統領の意思決定に影響を及ぼすのは一体誰だろうか。
李会長が２００３年１２月から今年２月まで２年あまりの間、産業資源部長官を勤めた点からして、李会長の発言は聞き流すことができないというのが大方の見方だ。
これについて、大統領府の内外では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の周辺に布陣している３８６秘書官グループを注目する見方が多い。彼らは盧大統領の主要日程を管理し意思決定を助ける儀典秘書官室と国政状況室、大統領メッセージ管理分野など主なポストに全面布陣しているからだ。
特に、盧大統領と近い４０代の秘書官らは今月初め、民情、人事、市民社会首席秘書官などに大挙昇進し、盧大統領の格別な「寵愛」をそのまま見せてくれた。
盧大統領の「経済家庭教師」の役割を果たした鄭泰仁（チョン・テイン）前大統領国民経済秘書官は先月、あるインターネット媒体とのインタビューで「（三星を取り上げるなという）ロビーと圧力がすべて３８６らを通じて上ってくる」「実は３８６らは知っていることも多くなく、専門性もない」と批判した。
●「長官らは大統領に会ってきた」
大統領府は１８日、李会長の発言内容に非常に敏感に反応じた。鄭泰浩（チョン・テホ）報道官は「権威主義時代の意思決定方式である単独面談の文化は消えており、すべての意思決定は会議体制のシステムで決まる」とし、「（この過程で）長官らは大統領に非常に自然に会ってきた」と話した。
大統領府の関係者は「懸案についての首席秘書官らの個別報告は随時に行われている」とし「李会長が本人の政治業績を強調しようとしたのが、あまりにも目立った」と指摘した。
李会長は同日、貿易協会を通じて解明資料を出し、「参加型政府では主に協議体会議で意思決定をしているが、長所が多く、また短所も少しあるようだ」とし「大統領との単独面談が必要な時があるが、私は単独面談の報告を多く利用したと思う」と明らかにした。
李会長は引き続き、東亜（トンア）日報との電話通話で「首席らが現況ばかり把握している」と言う発言について「過去の政府より参加型政府では（首席よりも）内閣に力が集中しているという趣旨」と説明した。
jyw11@donga.com
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