スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）は、今年韓国の企業関連法の競争力が６１の調査対象国のうち、５１位だと発表した。権五乗（クォン・オスン）公正取引委員長は、一昨日「出資総額制限制度（出総制）のように目的実現に必ず適していないと考えられる制度は見直していく」と明らかにした。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は、最近、ニューヨークで「国内の企業資本を効率的に活用するために、産業資本の金融所有制限を緩和しなければならない」と述べた。企業関連法の競争力がなぜ最下位圏なのかについて両長官が説明したことになる。
権委員長は「（出総制は）問題が多いため、多くの例外があって、どこまで例外が認められ、そうでないか、私もよく分からない」と述べた。主務長官も理解できない制度を各企業がどうして理解できるだろうか。事情がこうであるにもかかわらず、政府は制度の改善を先送りしている。公取委は循環出資の弊害を防ぐ代案を見つけてから、出総制の廃止について議論するという立場だ。代案がなければ動かないという意味だ。金融産業分離の緩和も具体的にどうするということなのか話がない。政府がこのような悪性規制を放置しているために、国家競争力がさらに墜落するのだ。
参加型政府はこの３年間、出総制を大切にしてきた。その結果、各上場企業は金庫に７０兆ウォンを入れておいて、投資を忌避している。産業資本の銀行所有は利益相反、不健全の転嫁、経済力の集中問題をもたらす可能性がある。これについて、尹遝鉉委員長は「現行の金融システムは、金融が産業資本の私金庫に転落する副作用を防ぐことができる」と明らかにした。それならば、韓国金融を外国投機資本の場に転落させた金融産業の分離原則を貫く理由はない。
公取委は先月「経済はデジタル時代だが、政府の規制は二重的で過剰だ」という報告書を出した。それでも実質的な規制緩和は行われていない。今でも出総制の廃止に着手しなければならない。金融産業分離原則の緩和に関する具体的な日程も示さなければならない。このような制度改善が雇用と所得を新たに生み出す「中産層と庶民のための政策」だ。
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