５・３１地方選挙の大勢が判明したことを受けて、与野党からは早くも「選挙後情勢」が公論化されている。与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長が、「選挙惨敗」を前提に選挙後に政界再編を推進の意向を表明し、議論を触発した。選挙後には、憲法改正を巡る議論と南北首脳会談の推進問題も急ピッチで進められる可能性がある。
▲同床異夢の政界再編、折り合いは可能か〓地方選挙後、最も容易に予想できる政界再編の構図はウリ党、民主党、高建（コ・ゴン）元首相間の３者連帯だ。
ウリ党のある２回当選議員は「次期大統領選挙での勝利が不透明な状況下で、民主党や高氏との連帯は選択ではなく生存の問題だ」とし、「鄭議長としても、金槿泰（キム・グンテ）最高委員としても共倒れの危機の前でこの選択肢は拒めない」と話した。
少数野党である民主党と独自の政治勢力を持たない高氏も、勢力拡大のための政界再編は不可欠だと考えている。とにかく３者間に共感は形成されているわけだ。
しかし、民主党はウリ党の解体と新党立ち上げに重きを置いている。ウリ党の完全な既得権放棄という前提條件が満たされなければならないという話だ。高氏側は明確な構想は今のところ出していないが、「大統領候補推薦」なしには簡単に手を出さない構えだ。
再編の方法を巡って３者の利害関係が食い違っているのだ。このため、再編議論が進められる過程では少なくない葛藤と曲折が予想される。
▲政権・与党内部も同床異夢〓政界再編の推進は、政権・与党内部から葛藤をもたらす公算が大きい。ウリ党内でも、全羅道（チョルラド）地域の議員らは概して、高氏を中心に団結しなければならない、または民主党と統合しなければならないという見解に積極的だ。
しかし、３８６運動圏出身を中心とした若手議員らは、これを「改革の後退」と規定する。私的な席で「そのような主張をする人は、むしろ離党すべきだ」と言う議員もいる。
▲ハンナラ党、政界再編の火種を遮断〓ハンナラ党は与党内部から流れる政界再編をめぐる議論について「選挙用」と一蹴しながらも神経を尖らせている。
同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）副スポークスマンは２５日、「選挙を控えて政界再編云々するのは、選挙後に敗北の責任論を避けるためであり、無責任で政治道義に反する」と激しく非難した。
ハンナラ党は政界再編の火種になるような再編議論を遮断した。朴槿恵（パク・グンヘ）代表が９日、𨛗勳（クァンフン）クラブ招請のシンポジウムで「現政権任期内の再編は受け入れられない」と念を押したのも、再編議論が政界再編につながる可能性を防ぐための先制措置だった。
李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）京畿道（キョンギド）知事も、再編を次期大統領選挙の公約に掲げ、次の政権で推進すべきだと主張している。
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