「韓人有権者センター」の金ドンソク所長、チョン・ヘミン諮問委員会議長、それに「ニューヨーク韓人会」の李ギョンノ会長らが先月３０日、ゲリー・エッカーマン米連邦下院議員を訪ねた。彼らは、最近韓米間の懸案として浮上している韓国人の入国ビザ免除問題に関し、「韓国がビザ免除国に含まれれば訪米する韓国人は増加し、韓人社会は勿論のこと米国経済にも良い影響を与えるだろう」との見解を伝えて、協力を要請した。
民主党所属で下院に大きな影響力を持つエッカーマン議員は、「ビザ免除問題についての韓国政府の主張はよく分かっている」とし、「まず、ニューヨークに選挙区を持つ同僚議員らを説得する等、この問題に関して主導的な役割を果たす」と約束した。
エッカーマン議員がこのように韓国人ビザ免除問題の仲介役を積極的に買って出たのは、選挙区における韓国人有権者数が８０００人にも上るためだ。
今年で１０年目を迎える「韓人有権者センター」は、在米韓国人たちの投票率を高めることにより、自らの政治的発言力を育成することを目標としている。
エッカーマン議員は、面談の過程で韓国人有権者の話が出ると、「子どもの教育に熱心な韓国人たちがこの地域に多く居住しており、おかげで地域区の公立学校の水準はニューヨークＮｏ１だ」と、在米韓国人社会を賞賛した。
最近、韓国人のビザ免除問題に絡んで投票権を持つ在米韓国人社会が活動を起こしており、米国政治圏の雰囲気が変わってきているようだ。
エッカーマン議員だけではなくスコット・ギャレット（ニュージャージー）、ジョジフ・クラウリー（ニューヨーク）米連邦下院議員など、在米韓国人の密集地域を選挙区に持つ議員たちは、この問題に関して協力することを既に約束している。
一方、「韓人有権者センター」は２９日、米連邦下院議員全員に対し、日本政府に従軍慰安婦問題の責任を認めさせる決議文が下院で採択されるよう、協力を要請した。
金ドンソク所長は、「米政治家は、何よりも投票権を持つ有権者らの動きに敏感だ。在米韓国人が積極的に選挙に参加することで、故国・韓国のためにさらに多くの事ができるだろう」と述べた。
kong@donga.com
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