最近、裁判所で不当企業の確定判決を受けてＫ１防毒マスクの国防部への納品が中止になったＳ物産が、裁判所の確定判決直前に、防衛事業庁と５９億ウォン相当のＫ１防毒マスクの部品供給契約を結んだ事実が確認され、特恵問題が起こっている。
６日、軍関係者によると、Ｓ物産は先月２９日、浄化桶や濾過器を含め、約５９億ウォン相当のＫ１防毒マスクの部品供給契約を防衛事業庁と結んだ。Ｓ物産は２日後の１日、裁判所で、不当企業の確定判決を受け、向こう１年８ヵ月間、国内の防毒マスクの本体および部品の調達入札に参加できなくなった。
１９８０年代はじめから昨年まで毎年３万個のＫ１防毒マスクを国防部に独占納品してきたＳ物産は、０４年に「不良国民防毒マスク」約１３万４０００個をソウル市２５区に納品して摘発され、政府当局から制裁を受けたりもした。先月はじめ、消防防災庁は、０２年９月以前に生産されたＳ物産の国民防毒マスクと浄化桶約４１万３０００個が不良品だったと発表している。
Ｓ物産の代表は、国民防毒マスクの製造企業に選定されるために、関連の公務員に金品を渡した容疑で、刑事処罰されたこともある。
防衛事業庁の５９億ウォン契約は、このように相次ぐ性能不良と納品不正によって、Ｓ物産に対する裁判所の不当企業確定判決が事実上予告されていた時点に成立したという点で、特に論議を呼んでいる。軍内外では、防衛事業庁が事実上、Ｓ物産に便宜を図ったという批判も出ている。
これに対して防衛事業庁側は、「代替調達企業がない状況で、Ｓ物産が不当企業に指定されれば、軍が保有しているＫ１防毒マスクの部品供給に支障が生じる憂慮があるため、各軍の所要を把握した後、法に則って契約を締結した。やむを得ない事情のためであり、Ｓ物産に特恵を与えたという事実はない」と釈明した。
国家契約法施行令７６条（不当企業の入札参加資格の制限）によると、国家機関はやむを得ない事由が発生する場合、不当企業とも随意契約を締結できるようになっている。
しかし軍関係者は、「不当企業も随意契約が可能だというが、手続きが複雑で、時間がかかる。この点で、不当企業指定直前に巨額の契約締結を急いだことは、誤解の素地が大きい」と話した。
ysh1005@donga.com
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