米国ワシントンで開かれている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉が５日（現地時間）、初日から農産物など敏感な分野で行き詰まっている。
金ジョンフン韓国側首席代表は、同日の交渉が終了した後「双方の草案を踏まえ、異見を併記してでも９日までに統合協定文をまとめるという目標に対しては一日で３０％くらい前進したが、農業など一部の分野は暗礁に乗り上げた」と述べた。
ウェンディー・カトラー米国側首席代表も、午前の全体会議交渉後、農産物と自動車、医薬品分野を、最も厳しい交渉課題として挙げた。
同日の交渉は、スイスのジュネーブで別途の交渉に当たっている政府調達と技術障壁の２分科を除いた全体１５分科のうち、１１分科のみ開かれた。貿易規制、サービス、金融、環境の４分科と、自動車、医薬品の２作業班は、７日に交渉がスタートする。
両国は特に、農産物分野の関税割当（ＴＲＱ）をめぐって神経をとがらせた。
ＴＲＱとは政府が割り当てた一定枠に低い関税をかける制度であり、韓国はこれまで農協など生産者団体に輸入独占権を与え、割当枠を詰めなかった。
米国はＴＲＱ運営の詳細な手続きを規定することにより、輸出枠の拡大を図っており、現状の一部を改善しようとする韓国側との溝を露呈した。
原産地規定についての話し合いも、開城（ケソン）工業団地生産製品の韓国製を認めるかどうかなど、敏感な部分は棚上げとなった。
これと関連して、金代表はカトラー代表と別途の晩餐会を行い、開城工業団地問題についての協調を要請したが、カトラー代表は即答を避けたものとされている。米国はこの問題について事実上話し合いを拒否する方針を固めている。
残りの分野は交渉がおおむね順調に進んだ。電子商取引分野は同日、２ページ分量の統合協定文づくりについての基本交渉がまとまり、労働、競争分野も６日、交渉が決着する見通しだ。
金代表は「ギブアンドテーク式の妥結を図る本番は、来月ソウルで開かれる第２回から始まる」と述べた。
一方、韓米ＦＴＡ阻止全国民運動本部の遠征デモ隊は、同日も、米貿易通商部（ＵＳＴＲ）の建物前とホワイトハウス裏のラファイエット広場でろうそくデモなどを繰り広げたが、衝突はなかった。
bae2150@donga.com
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