政府与党、「不動産政策の基調に変化はない」

政府与党、「不動産政策の基調に変化はない」. June. 08, 2006 03:01. witness@donga.com cij1999@donga.com. 大統領府、与党ヨルリン・ウリ党、政府関係者らが７日、一斉に「不動産政策に変化はない」と公言した。不動産政策の微調整が必要だという与党一部の主張に歯止めをかけるためのものと観測される。 財政経済部（財経部）の朴ビョンウォン第１次官は７日、ラジオ放送に出演して、「与党が建議しても総合不動産税や譲渡所得税を軽減する方向へ税制を見直すことは難しい」と述べた。同氏は、「保有税の強化によって取引税を段階的に引き下げるというのが政府の基本的な立場ではあるが、不動産税制が施行される前から、修正を取り上げるのは時期尚早だ」と付け加えた。 経済関係省庁が口を揃えて、与党の不動産政策の修正意見に「不可」の意見を示したのは、△期待心理のため不動産市場が再び不安定になりかねない上、△政策信頼性が損なわれると見ているからだ。 同日、ウリ党と大統領府も最近浮き彫りになった「政府与党連絡会議の葛藤」の兆しを事前に遮断するために、市場に口頭で介入した。 ウリ党の金ハンギル院内代表は、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）の党本部で行われた議員総会で、「不動産政策の基調には変化がない」と述べた。丁文秀（チョン・ムンス）大統領経済補佐官も記者懇談会で、「不動産政策を成功させるためには、正当性と共に揺るぎのない一貫性が重用だ」とし、「今の時点で政策を変えるのは適切でない」と述べた。 しかし、康奉均（カン・ボンギュン）ウリ党政策委議長は最近、「党レベルの別途会議はなかったが、（不動産政策の調整方向について）頭の中でまとまったものはある」、「実質的需要者層、１世帯１住宅所有者に不当な被害が及ばない方向を考えている」と述べているなど、不動産政策の微調整をめぐった対立は、依然としてくすぶっている状態だ。