「逃げ道がない」
政府が「バブル・セブン」と規定したソウル市江南区（カンナムグ）などの７地域に、居住目的の家屋が１軒でもある者は来年、不動産価格が落ちても、保有税は今年より多く払わなければならないことがわかった。 それは、課税標準（税金を課する基準金額）の額が増えるためだ。
このような保有税を避けるため今年は、バブル・セブン地域で３０坪型台の家を売り渡せば、平均１億ウォンくらいの譲渡所得税を払わなければならなくなる。
これによって、「３・３０不動産対策」発表後、バブル・セブン地域の住宅取引件数は発表前より約２３％減少した。
これは、東亜（トンア）日報が地方自治団体と税務専門家と一緒にソウル江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、陽川（ヤンチョン、木洞）区と、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）、竜仁市（ヨンインシ）、安養市東安区（アンヤンシ・トンアング、ピョンチョン）にある七つのマンションの税負担と取引現況を分析した結果だ。
今回の分析は、家主が０３年にマンションを買い入れ、毎年の不動産価格が、下落期だった９１〜９８年の平均下落率（１．９％）くらい落ちるか、上昇期である９９〜０６年の平均上昇率（１１．７％）くらい上がるという仮定を前提とした。
これによれば、来年は不動産価格が落ちても、バブル・セブン地域に家のある者は、財産税と総合不動産税（総不税）を合わせて平均２２３万３０００ウォンを払うことになる。今年の平均保有税１１３万８０００ウォンの２倍に近い。
総不税対象住宅の課税標準が、来年には、公示価格の８０％になり、今年より１０％上がるうえ、公示価格が現実化されるためだ。
課税標準は０９年まで毎年上昇するようになっており、不動産価格が下っても保有税は増えることもある。
不動産価格が来年、上昇期平均である１１．７％上がれば、バブル・セブン地域の平均保有税は今年の２．５倍である２８５万９０００ウォンに増える。
政府は、保有税が負担に感じられれば家を売渡せば良いと言うが、バブル・セブン地域で譲渡所得税非課税対象でない家主が今年、住宅を売渡せば、平均１億２１５万ウォンの譲渡所得税を出さなければならない。
保有税が大幅増えたため、家を売りたくても、譲渡税負担のためどうにもできない実態は、住宅取引が多いに減少したことからよく分かる。
３・３０不動産対策以後、家主たちは税負担のため売り物を出さないでおり、家を買おうとする人たちは住宅価格の下落を期待しながら買収を延期し、取り引きが行われてない。
ソウル市立大学のイム・ジュヨン経済学科教授は、「家を売る時と買う時に出す税負担があまりにも大きく、取り引きさえ行われてない状態だ。不動産価格を安定させるためには、譲渡税負担を減らしてあげ、売り物が増えるようにしなければならない」と述べた。
legman@donga.com
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