今年、住宅の公示価格が大幅に上昇したソウル江南（カンナム）地域と京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）で、増える保有税の負担を憂慮し、公示価格を引き下げてほしいという苦情が多いことが分かった。
特に、盆唐では、１０世帯のうち１世帯以上が公示価格を下げてほしいと要求した。
１３日、建設交通部によると、４月２８日に全国共同住宅の公示価格を発表し、５月１ヶ月間、異議申し立てを受けた結果、全国の共同住宅８７１万３８２９世帯のうち０．９％にあたる７万４５３３世帯（４万７５９６件）が価格調整を要求した。
異議申し立て件数のうち、９４．０％（４万４７３４件）は公示価格の下向き調整を、６．０％（２８６２件）は上向き調整を要求した。
下向き調整を求める理由としては「租税負担の過多」（５０．３％）が半分を占めており、上向き調整要求の理由では「現在の価格と不均衡」（５１．２％）が最も多かった。
昨年に比べて公示価格の上昇率が３９．１％で全国の市郡区のうち最も大幅に上昇した盆唐区では、公示対象の住宅１０万２９５９世帯のうち１１．７％（１万２０９１世帯）が異議申し立てを出した。
引き続き、昨年より公示価格が２３．２％上昇したソウル松坡区（ソンパグ）では、対象住宅（１２万５９７世帯）の６．７％（８１２２世帯）、公示価格が２４．２％上昇した江南区では対象住宅（１２万６７１７世帯） のうち５．４％（６８００世帯）が異議申し立てを出した。
今年は特に、５０世帯以上の団地から３０％以上の世帯が参加する際に、申請できる集団異議申し立てが多かった。
集団の異議申し立ては、全体の異議申し立て件数の７０％である３万３３２０件、世帯数では全体申請世帯の８０．６％（６万５６世帯）に達する。
建設交通部は異議申し立てについて２２日まで現場調査、持ち主面談などを経て、価格を再び算定した後、中央部動産評価委員会の審議を受け、３０日に調整し、公示する予定だ。
しかし、建設交通部は「住宅価格の上昇によって公示価格が上昇するのは当然だ」という立場で、大部分の異議申し立てが受け入れられないものとみられる。
sanjuck@donga.com
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