李龍得（イ・ヨンドク）韓国労総委員長は１３日「労使間の問題を自律的に解決するために、労使間の常時対話機構、労使発展財団（仮称）を来年１月頃に発足させる」と明らかにした。
李委員長は同日ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）のグランド・ハイヤット・ホテルで開かれた在韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）の招請講演で「社会的な妥協構造が定着するためには、まず労使間の２者対話の発展と活性化が必須だ」としながら、このように話した。
李委員長は「韓国経営者総協会と労使発展財団を来年１月に発足させることに原則的に合意しており、今月末に記者会見を通じて公式に発表する計画だ」とし、「財団では１００人余りの人材が勤労者の教育訓練および能力啓発、労働福祉の増進事業、調査研究などを行う」と付け加えた。
李委員長は「韓国はこれまで、政府が労使文化を一方的に主導してきたため、労働組合と使用者がともに不信するようになった。これによって、果敢に政府を排除し、欧州のように労使間で議論する空間を用意しようと思っている」と話した。
これとともに「労使政委員会の参加主体が労使政３者だとすると、労使発展財団は労使だけが参加するようになる」とし、「労使発展財団はまず１段階で交渉機能を排除し、双方が葛藤をもたらす要素を排除し、代わりに労使関係のコンサルティングなどお互いに協力できる部分を先に推進するようになる」と明らかにした。
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