与党ヨルリン・ウリ党は連日「庶民のための政治」を叫んでいる。韓徳洙（ハン・ドクス）経済副首相は「すべての政策決定に雇用創出を最優先の課題にする」と語る。「使い古しのレコード版」のような話だ。庶民が生業をどう奪われているか知っているのか。
引越しセンター、インテリア業社、サッシ業社など、住宅市場の各派生業種が、相次いで廃業している。保有税と取引税を同時に重課するため、住宅の取り引きが極度に凍りついたせいだ。今年に入って、全国の引越しセンターの４％を超える２１０社が休廃業に入った。インテリア業社も仕事がなく、協会から順番待ちの票をもらって行くほどだ。これらの業種は庶民の仕事が減少した分野のごく一部に過ぎない。
住宅市場の萎縮は建設業全体を困難にする。ソウル９ヶ所の取り引き申告地域の住宅取り引き件数は、３月第３週目１１８２件から、５月第３週目６４７件に急減した。売買が成立しないため、住宅保有者は残金不足で新しいマンションに入居するのが難しい。今年１〜４月、仁川京畿（インチョン・キョンギ）地域の新しいマンションの入居率はわずか６１％だ。建設会社は資金難に苦しみ、新規の住宅建設をあきらめるようになる。４月全国の建設工事の契約額は６兆ウォンで前年同期に比べて１８．５％減少した。
昨年６月１９３万人だった建設業への就業者は、今年４月１８８万人で、５万人が減少した。政府が今年３０００億をウォン投入して生み出すという、いわゆる「社会的雇用」１３万の４０％に近い。血税を注ぎ込んで無理に生み出す制限的な公共雇用が建設および住宅関連の民間雇用より良いはずがない。ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は、政府の無理な不動産政策のせいで生業を失う庶民が増えてきたことを知っているのだろうか。立派な椅子に座って、「庶民のための政治にすべてをかける」という掛け声だけでは、彼ら庶民の怒りをあおることになる。
大統領府と韓副首相が、不動産分野を含めて、反市場的な経済政策を引き続き固執する限り、特に庶民に必要な雇用を生み出すのは難しい。考え方を変え、住宅取り引きが活発に行われるように税金を下げて、供給拡大の政策を打ち出し、建設景気を回復させれば、雇用を数十万個も生み出すことができる。同じ１兆ウォンを投資しても、半導体産業は雇用４４６９個を生み出すが、建設業は５倍を超える２万３６０２個を生み出す。
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