退職年金は預金保護の対象外である。退職金を運用する金融機関が破たんすれば、労働者にとって老後の最後のより所である退職年金の一部もしくは全部が失われるという意味だ。しかし、その事実を知っている労働者はほとんどいない。政府内でも労働部と預金保険公社は退職年金商品をただちに保護対象にすべきだ、という立場であるのに対し、制度見直しの権限を持つ財政経済部はしばらく様子を見守りたいという姿勢を示している。
●金融機関が破綻すれば退職金も全額カット
預金保護商品に預ければ、その金融機関が倒産しても元本と利子は政府によって1人当たり５０００万ウォンまで保護される。しかし、退職年金は預金保護の対象ではない。
退職年金は、事業者の退職金を管理する銀行や証券・保険会社がその事業者と従業員に代わって預金、貯金、保険、受益証券、債券などを購入する仕組みとなっている。実際に金融商品を購入する主体が金融会社であるため、預金保護の対象外だというのが預金保険公社の説明だ。
例えば、Ａ社の退職金３億ウォンを預かっている銀行が、Ｂ社の受益証券、Ｃ社の預金、Ｄ社の保険を１億ウォン分ずつ購入したが、Ｂ社が倒産すれば受益証券に投じられた１億ウォンは戻ってこない。もし、Ｂ、Ｃ、Ｄ社がすべて倒産すれば、退職金は全額なくなってしまう。
労働者としては、退職年金のうち、事業主が掛け金を拠出する確定給付型年金（ＤＢ）の方がより安心できる。万一の時には事業主が損害を被るためだ。一方、 確定拠出年金（ＤＣ）の場合は従業員がしわ寄せをもろに受ける。
退職年金に加入している中小企業Ｋ社のＳ課長は、「数十億ウォンを複数の金融機関に分散して預金した場合は保護されるのに、労働者が老後に備えて加入している退職年金は放置されるなんて、国のすべきことではない」と述べる。
●加入するのは事情にうとい中小企業だけ
退職年金の加入が義務づけられている従業員５人以上の事業者約５０万件のうち、４月末現在、６，６６７の事業者（５万５５６７人）しか退職年金に加入していない。これらの事業者が預けている退職金総額は７７４億２０００万ウォン。従業員１人当たり約１４０万ウォンの計算となる。
労働部によると、退職年金に加入している事業者は、最近、約８０００件まで増加したが、それでも加入率は１．６％に過ぎない。その上、加入した事業者の９８％は従業員１００人未満の中小企業だ。
韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟傘下の事業者は、ほとんどが加入していない。「退職後、受け取る保証がないから加入しないように」という指針が示されたためだ。
韓国労働組合総連盟のカン・イクク局長は、「現在の退職年金制度は、受給権が確保されない上、税制面での優遇も不十分であり、老後の保障にはほど遠い」と指摘する。
企画予算処は、退職年金の加入率が低いことから、公共企業を対象に「退職年金に加入すれば経営実績評価の際、加算点を与える」と奨励しているが、前出の理由で効果を上げられずにいる。
●退職年金保護で足並みのそろわない関連部署
預金保護公社の崔長鳳（チェ・ジャンボン）社長は最近、「退職年金も金融機関の破たんの際、預金保護の対象にする案を検討している」と明らかにした。
同社の朴ジェスン保険政策室長は、「退職者の老後保障を強化するのは世界的な流れ」とし、「米国は連邦預金保護法を改正して今年７月から労働者の退職口座についての保護枠を１０万ドルから２５万ドル（約２億３７５０万ウォン）に増額する」と紹介した。
退職年金の主管部署である労働部関係者は、「既存の退職保険も保護対象なのに、退職年金を対象外にするのは問題」と述べた。
しかし、預金者保護法の所管部署の財政経済部には、まだ法令改正の意思がないようだ。
財政経済部のチュ・ギョンホ金融政策課長は、「無条件に退職年金を保護することが正しいのか、その判断が難しい」とし、「今後の成り行きを見守りながら預金保護の対象にするかどうかを検討する」とした。
ある保険会社役員は「退職年金を保護するとしてもだれが掛け金を出すか、掛け率はどうやって決めるかなど、課題が少なくない」と述べた。
news91@donga.com
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