大統領府が「同伴成長戦略」のベンチマーキングのモデルとして検討しているという、いわゆる「ハミルトンプロジェクト」の産室は、米国のブルキンス研究所だ。この研究所のピーター・オスゼグ（写真）主任研究員はその実務責任者で、ビル・クリントン政権の際にホワイトハウスの経済特別補佐官を務めた人物だ。１３日（現地時間）、同研究員に電話をかけた。
同研究員は「政府も民間のように効率的でなければならず、家計と企業に与える負担を最小化しながらも、（市場ができない）教育研究開発（Ｒ＆Ｄ）、底所得層の支援分野で真の役割を果たすことができる」と話した。
同研究員はまた、「公共分野が（政府も高い生産性を生むことができるという点を）ちゃんとした成果を通じて示すことができれば、『政府は成長のネック』という認識も変えていくことができる」と力説した。
「ハミルトンプロジェクトの『市場と政府の関係』とは何か」と質問すると、同研究員は「市場は経済成長の礎である」と話した。しかし、同研究員は「未来の競争力確保のためのＲ＆Ｄと、底所得層が未来に対する希望を失わないように、基礎生活の保障分野で政府が効果的役割を果たせば、市場の力はもっと拡大されうる」と話した。
同研究員は、公共分野の効率性を強調しつつ「米国には仕事ができる『アイポッド（ｉＰｏｄ）政府』が必要だ」という民主党のボラック・オバマー上院議員の比喩を紹介した。政府も、米国のＭＰ３プレーヤー市場を席巻したアイポッドほどの競争力をつけなければならないという意味だ。
同研究員は「大きな政府ＶＳ小さな政府」論争について、「政府の大きさよりも、何が、どれほどうまくできるかがより重要だ」と話した。同研究員は「成長のためには、政府は後退すべきだ」という見解が広がっていると指摘した後、「適正な政府というのがどれほどの大きさを示すものなのかを明らかにすることは極めて難しい」と付け加えた。
同研究員は「政府がきちんと仕事をするためには、（税収拡大による）安定的な政府収入の確保が必要だ」とし、増税の必要性に言及した。同研究員は「ハミルトンプロジェクトの本来の研究テーマではないが、（ブッシュ政権の）減税政策が（短期的には効果があるが）長期的には成長を鈍くするという研究報告書もある」と話した。
同研究員はまた、国家間の無限競争時代に備えるための教育競争力について特に強調した。彼は「現在、米国の小学校と大学・大学院教育は高い水準にあるが、中・高校教育は他の先進国より落ちる」と話した。
同研究員は、中・高校教育の質を高めるためには「いい先生」を雇用することが先決課題としながら「だれにでも教師になる機会を与えると同時に、厳正な教師評価を実施する方法に、多くの人が同意している」と話した。
srkim@donga.com
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