ソウルの首都圏と釜山（ブサン）、光州（クァンジュ）で住宅の公示価格を下げてほしいと言う異議申し立てが、１ヵ月間のうちに、およそ７万４５３３件（世帯）に達したという。大部分、税金負担が過重だという理由からだ。異議申し立てが受け入れられそうにないため、申し立てを最初からあきらめた人々も、公示価格の上昇と税金暴騰に不満を噴出させるのは同じだ。
ソウル江南区（カンナムグ）５４坪のあるマンションの場合、昨年２９８万ウォンの財産税を支払ったが、今年は財産税と総合不動産税を８０３万ウォン出さなければならない。１年間におよそ６００万ウォン以上を払わなければならないのだ。住宅関連の課税基準となる公示価格が３０〜４０％上昇したうえ、財産税に総合不動産税まで払うことになり、このように一度に税金が２倍以上暴騰したマンションが多い。
税金を増やしても納税者の負担能力を考慮し、増加幅と速度を調整するのが正しい税政だ。一度に２倍、３倍に引き上げる徴税は収奪に近い。国家に徴税権があるからといって、度を越えたものまで容認されるものではない。
投機の抑制目的なら、１世帯多住宅者に対する重課税だけで十分だ。「大統領府のブリーフィング」の不動産シリーズは「４億ウォン以上住宅２軒を保有した人には総合不動産税を課税し、１５億ウォン以上の家を１軒を保有した場合に課税対象から外せば、公平性が深刻に阻害される」と主張した。しかし、最初から投機とはほど遠い「単純住居行為」を社会的な逸脱行為ででもあるかのように、重課税で「懲らしめる」ことは、行政の横暴であり、虐待政治だ。
住宅はゴルフ場の会員券やヨットとは違う。１世帯・１住宅は一般国民の希望であり、常識だ。住宅価格が上昇するとして、直ちに所得が増えるわけでもない。それなのに住宅価格上昇の「政策的責任」を負わなければならない政府が「一度税金を出してみなさい」と言って、中産層の税の苦痛を満足に思うなら、これは反国民的行動だ。このような政府のために黙々と税金を払うことはできないという国民が増えているという事実を、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はあまりにも軽く見ているようだ。
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