経済団体、金大中センターに１億ウォン協賛

経済団体、金大中センターに１億ウォン協賛. June. 15, 2006 03:48. sunshade@donga.com. 金大中（キム・デジュン）平和センターが最近、「６・１５南北共同宣言６周年記念晩餐会」を主催して経済団体に式典費用の支援を要請し、１億ウォンを受け取ったことが明らかになった。 経済団体が本来の業務と関係なく、このような行事に資金を協賛したのは異例なことで、社会的な影響力の大きな前現職の高位メンバーが行事に多く参加した点を意識したためという指摘が出ている。 大韓商工会議所と韓国貿易協会は、金大中平和センター主催で８日午後、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）のプラザホテル・グランドボールルームで開かれた晩餐会費用として、それぞれ５０００万ウォンずつ負担したことが１４日、確認された。 東亜（トンア）日報の取材の結果、金大中平和センターは５日、大韓商工会議所と貿易協会に公文書を送り、「６・１５宣言記念晩餐会を開催するので協力してほしい」と要請した。 このセンターはまた、公文書の発送と別に、両経済団体に電話をかけ「行事費用として１億ウォン程度かかると予想されるため、協賛してほしい」と頼んだ。 大韓商工会議所と貿易協会は協議を通じて、それぞれ５０００万ウォンずつ負担することにし、金大中平和センター側に送金した。 大韓商工会議所と貿易協会は「南北経済協力の活性化レベルで行事費用の支援を決めた」と明らかにした。 金大中平和センターは、全国経済人連合会にも同じ要請をしたが、全経連が断ったことが確認された。 全経連は最初、東亜日報の取材に対し、「対外協力基金が豊かでなく、政治的誤解を招く可能性もあり、支援しないことにした」と明らかにしたが、後で「資金支援の要請を受けたことはない」と言葉を変えた。 匿名の経済団体関係者は「特定団体が晩餐会経費の支援を要請するケースは多くないが、要請があっても大部分断る」とし、「加入企業が行事費用支援の事実を知れば喜ばないだろうが、今回は正直いって断りにくい側面もあった」と打ち明けた。 財界では、今回の晩餐会に参加したメンバーのうち、かなり多くの人物が現在も高位職にある点が、大韓商工会議所と貿易協会の決定に影響を及ぼしたものとみている。 この行事には金前大統領夫妻をはじめ、高建（コ・ゴン）、李海瓚（イ・へチャン）前首相、林東源（イム・ドンウォン）、丁世鉉（チョン・セヒョン）前統一部長官、李鍾贊（イ・ジョンチャン）前国家情報院長、李相周（イ・サンジュ）前教育副首相、（チョン・ユンチョル）監査院長、金振杓（キム・ジンピョ）教育副首相、 丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官、ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長と金ハンギル院内代表、民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表など３００人余りが参加した。 金大中平和センターの崔敬煥（チェ・ギョンファン）公報担当秘書官は、「行事費用の一部を出席者らから一定の金額ずつ受け取ったが、足りない分を補うために経済団体に支援を要請した」と釈明した。 同秘書官は「企業や経済団体に行事費用の協賛を要請することは古い慣行」とし「多額の金を受け取ったわけでもないのに問題になるのか」と聞き返した。 しかし、羅城麟（ナ・ソンリン）漢陽（ハンヤン）大学経済金融学部教授は「経済団体が企業活動と何の関連もない団体の晩餐会費用まで負担したことは問題がある」とし、「政治イベントにまで企業の懐を活用する誤った慣行は１日も早くなくすべきだ」と指摘した。