農業協同組合中央会の銀行や保険などの信用事業と、農業、畜産業などの経済事業を分離するのに、７兆６０００億ウォン台の資金が必要だという研究結果が発表された。
これほどの資金を農協の利益余剰金でまかなうには１５年もかかるため、信用事業と経済事業の分離を早期に推進するためには政府から相当規模の財政支援が必要となる。
農協は、このような内容を柱とするディロイト・アンジン会計法人の研究結果を、先日、農林部に報告した。
農協は２７、２８両日にかけて理事会と代議員会議を開き、今月末、政府に提出する事業分離の自主対策案を最終的にまとめる予定だ。
研究結果によると、事業分離は短期的には実益につながらず、農業・畜産の経済事業の萎縮をもたらすなど、副作用の方が大きい。
そのため、銀行・共済の信用事業の財源を投入して経済事業を活性化してから事業分離を検討するのが望ましい、としている。
特に事業分離には計７兆６８１６億ウォンの自己資本が必要だと推算している。これを農協の収益でまかなうには１５年もかかる上、増資などを通じた資本調達には限界があるため、政府の支援を受けるのが現実的な対案だと分析した。
７兆６０００億ウォン台という資金の内訳としては、資産分割の際、国際決済銀行（ＢＩＳ）が１０％と定めた自己資本比率規制を信用事業部門がクリアするために３兆３０７７億ウォン、さらに経済事業の自立に必要な資本は４兆３７３９億ウォンと推算した。
農協の信用事業と経済事業の分離は、ここ１０年間、解決されなかった問題である。
農林部は、研究結果が出たので、今月末、最終案が提出されればヒアリングなどを開いて年内にも政府案をまとめ、来年下半期には事業分離を実現する方針である。
農林部は農協の信用事業を完全分離して普通銀行もしくは特殊銀行にする案は検討していないとしている。
農林部は、経済事業の活性化による農業の実益増大という農協の事業分離の趣旨を生かすため、事業分離後も現行の農協法の下で信用事業と経済事業の相互支援体制が維持されなければならないという姿勢を貫いていた。
一方、農協は経済事業よりは収益をもたらす信用事業に重きを置いている、と非難されてきた。昨年末の信用事業部門の資産は１２９兆ウォンに達した反面、経済事業部門の資産は５兆ウォンにとどまった。
sublime@donga.com
About Dong-A Ilbo