鉄道公社が不健全子会社「保護」

鉄道公社が不健全子会社「保護」. June. 20, 2006 03:00. beetlez@donga.com. 韓国鉄道公社が設立した各出資会社について大幅な構造調整を勧告した監査院の監査結果とは違い、消極的な構造調整の内容を盛り込んだ鉄道公社の用役報告書が出て論争が予想される。 コンサルティング会社の韓国ジェイマークとハンウル会計法人が、鉄道公社の依頼を受けて作成した最終報告書によると、出資会社の中で経営状態が劣悪なブイキャッシュなどの一部の会社だけを売却（清算）あるいは統廃合することになっている。 鉄道公社は用役結果と監査院の指摘を一部受け入れ、出資会社の改善案を最終的に決める方針だ。 東亜（トンア）日報が民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）議員から１９日に入手した「鉄道公社出資会社の構造調整（改編）研究用役の最終報告書」によると、△専門性と関連性を中心に小グループ化（１案）、△既存会社の構造をもとに効率的な経営のための戦略事業単位の移管および調整（２案）、△既存会社と戦略事業単位で専門会社化して運営（３案）などの代案を出した。 この報告書は、現行の出資会社の規模は維持するが経営状態の劣悪な一部の会社を整理し公社全体の運営効率性を向上する３案を有力案として提示した。 部分的に業務の重複する出資会社だとしても、戦略事業単位間で競争と協力が必要だというのだ。 これは、監査院が最近の監査結果で、鉄道公社（当時鉄道庁）が０４年に出資会社を大量に設立して放漫に運営したことによる慢性の赤字を指摘し、韓国鉄道統合支援センターなど５ヶ所は売却（清算）、パバルマなど３ヶ所は統廃合を勧告したことに比べれば、規模が減ったわけだ。 問題は、昨年末現在で、鉄道公社出資会社の赤字規模が計７５億１９００万ウォンにのぼるということだ。０４年の計６４億５１００万ウォンの赤字規模より１０億ウォン以上増えている。 監査院は「０４年当時、鉄道庁が公社に変わり、出資会社の設立手続きが難しくなることを知って、急いで子会社を作り、不健全子会社が生じた」と指摘した。 これについて、同報告書は「部分的に監査院の勧告事項と一致しないところがある」と認めながらも「人力管理など組職の混乱を最小化するための選択」と明らかにした。 鉄道公社の関係者は「大枠では（用役結果の）方向どおりに進めるが、一部考えの違う部分は調整が必要だ」とし、「出資会社の多くが０４年に設立するやいなや決算するようになり、ノーハウが足りず、赤字が出ざるをえなかった」と話した。 これと関連して、鉄道公社が退職公社職員などのポストを作るために出資会社を縮小しないのではないかという指摘が出ている。 李議員は「監査院によれば、出資会社役員の８０％が鉄道庁出身の職員だ」とし、「鉄道公社側が赤字だらけの子会社を引き続き維持させるということは、公社職員のポストを作るためのものであると同時に税金の無駄使いだ」と批判した。