外為（ウェファン）銀行が米国系の私募ファンドであるローンスターに安値売却されたのは、外為銀行の経営陣が主導し、金融監督当局の了承を得て成立したという監査院の監査結果が出た。
監査院のハ・ボクトン第１事務次長は１９日、最終監査結果を発表し、「外為銀行の経営陣が売却を実現させるため、外為銀行の不健全さを強調し、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率を６．１６％と厳しく展望した」と説明した。
ハ次長は「銀行監督当局はこれをきちんと確認せず、関連法規を無理に適用し、銀行法上買収資格に問題のあるローンスターに外為銀行が売却された」と付け加えた。
しかし、ハ次長はローンスターが買収先として承認される過程で不法に介入したことを明らかにすることができず、承認行為に対する取り消し要求は現時点では不可能だと説明した。
監査院の調査結果、外為銀行の経営陣は０３年の売却当時、外為銀行の不健全さを最大限反映した資産負債1実際調査結果を提出するように三逸（サムイル）会計法人に不当に要求した。
これを受け、外為銀行の株あたりの価格が一般的な会計基準を適用した際より最低１７１８ウォン程度低めに策定された。
監査院は、李ガンウォン前頭取、李ダルヨン前副頭取、チョン・ヨンジュン当時外為銀行経営戦略部長、ピョン・ヤンホ前財政経済部金融政策局長などの背任および直権乱用関連容疑などが含まれた監査結果を検察にわたす方針だ。
一方、最高検察庁中央捜査部（部長＝朴ヨンス）は、同日ローンスターの外為銀行の格安買収疑惑事件に対する捜査に動き出した。
検察は、外為銀行の売却過程で不正があったかどうかと政界の要人に対する金品によるロビーがあったかどうかなどについて調査する方針だ。
mhpark@donga.com jefflee@donga.com
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