「政府の労働政策には核心がない」

「政府の労働政策には核心がない」. June. 23, 2006 04:06. witness@donga.com. 金大煥（キム・デファン）前労働部長官が、政府の労働政策について、「泥縄の政策をしてきた」と批判した。 金前長官は２２日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、「韓国労使関係は変わらなければならない」というテーマで開かれた韓国先進化フォーラム月例討論会の主題発表で、現在の後進的な労使関係は、労使と政府の責任だと述べた。 金前長官は今年２月、長官を辞任した。 金前長官は、「１９８７年の民主化抗争から２０年が経った時点でも、韓国の労使関係は、依然として後進的だ」とし、「外国人投資家だけでなく一般国民にも、未だに『戦闘的』『対立的』と刻印されているのが実情だ」と述べた。 さらに、「勢力化した労働運動は、過去の被害意識と過度な政治化で、惰性から脱せずにおり、企業も臨時の策で一時的にヤマを越えることに汲々としてきた。このような状況にもかかわらず、政府は泥縄の対策しかできなかったのではないか」と述べ、労・使・政いずれも批判した。 金前長官は、「ストに突入する場合でも、労務拒否のレベルを超える行動は慎み、ストは妥協のための手段という事実を労使が熟知するべきだ」と強調した。 さらに、「労使当事者の法規範順守に向け、政府が重心と中心を取り、公正な調停者、仲裁者の役割を果たさなければならない」と政府に注文した。 韓国先進化フォーラムの理事長を務める南悳祐（ナム・ドクウ）元首相は、同日、「過去の公務員社会は一糸乱れることなく一つの政策を決めたが、最近はそのような求心点がない。過去の経済政策が最近になって問題になるのも、このような理由のためだ」と述べた。外換（ウェファン）銀行の売却など、過去の経済政策に司法的判断が介入する最近の状況について述べた言葉だ。