ソウル大学は２２日、「ソウル大学法人化プロジェクト」をまとめた。昨年立ち上げられたタスクフォースチームが作成したこの報告書には、法人化以後、国庫支援が減っても安定的に財政を確保できるように基金造成の専担部署を設置するなど、財源・人事組織に関する方策が盛り込まれている。
しかし、国立のソウル大学が法人に変われば、教職員が公務員から民間人に身分が変わるため、内部からの反発が起きるかも知れないうえ、教育人的資源部がこのプロジェクトによるソウル大学の要求を受け入れない可能性もあるため、法人化が順調に進められるかどうかはまだ不透明だ。
この報告書によると、ソウル大学が法人に変われば、主な意思決定は総長と理事会、教授代議会（今の評議員会）を通じて行われる。
総長は法人の代表を務めて、学長や研究所長などに対する任命権を持つ。法人化初期にはソウル大学の教授のみが総長になれるが、長期的には外部の人物を総長に選任できる。総長を含めた学内関係者３人や政府側の３人ら、合わせて１５人で構成される理事会は、総長任兔権や学校の予算・決算の承認、学部の設置と廃止などを決定する。教授代議会は大学の業務に対する権限を持つ。
ソウル大学は基金造成と収益事業を専担する部署を作って、同窓会を通じての基金確保に向けた活動を強化することにした。同報告書は、国庫補助金が出なくなると、授業料を引き上げるしかないため、法人化後も相当期間国庫支援が必要で、ソウル大学が持っている全ての資産を政府が無償で受け継ぐことを法人化の条件として挙げている。
法人化以後、身分が変わるようになる職員は、本人の希望があれば、他の国家機関に転出し、ソウル大学に残る場合は雇用の受け継ぎを保障してもらわなければならないというのが、同報告書の方策だ。ソウル大学はこのような方策を来月就任する新任の総長に伝えた後、公聴会などを通じて学内外の専門家の意見を汲み上げる予定だ。
一方、ソウル大学が法人化する場合、後追いせざるをえない地方の国立大学は、財源不足を理由に法人化に対して懐疑的な反応を示した。釜山（プサン）大学の関係者は、「法人化すると、国庫支援が途絶えて、授業料の引き上げが目に見えるだけに、学生らの反発が根強いだろう」とし、「法人化は意欲だけでできることではない」と述べた。
wing@donga.com
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