韓徳洙（ハン・ドクス）経済副首相は最近、「すべての政策を雇用創出と関連づけて決定し、推進する」と明らかにした。きちんとした雇用は企業が生み出すという事実を韓副首相もよく知っているはずだ。しかし、わが国で会社法人を設立するには、米国の９．６倍にもなる書類が必要で、費用も２倍近くかかると言う。創業の妨げとなるこのような規制すら解決できないにもかかわらず、規制改革と政府革新を自画自賛するのが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だ。
産業研究院は、会社法人の設立に４８個の書類が必要だと明らかにした。米国は５個、カナダは７個にすぎない。国内の創業手続きは、発起人の構成から公証、債券買入、登記申請、設立申告まで１６段階を踏まなければならない。米国とカナダは１３段階だが、６段階からは報告さえすれば済む。わが国で資本金５０００万ウォンの株式会社を設立するためには、書類公証１０万ウォン、登録税２４万ウォン、法務士代行の手数料５３万ウォンなど、９９万５０００ウォンがかかる。米国は５６万５０００ウォン、カナダは５７万４０００ウォンだ。
書類の作成や商号の選定も容易ではない。商号が同じか似ているという理由で、登記申請の際に商号を変更しなければならなかった創業企業が、調査対象の３分の１に達した。また、法人設立のための書類が標準化されていない上に見本などが提示されていないため、登記書類などすべての書類作成の手続きを法務士に依頼するのが９０％だ。中小企業研究院によれば、製造業の工場を建てる創業の場合、規制がおよそ３２８件だ。ゴルフ場を建てようとすれば、印鑑を７００個以上ももらわなければならない。世界９７位の創業環境の下では、青年失業が減少しにくい。
雇用を新たに生み出すには、創業規制から解消しなければならなかった。政府が来月から関連法の改正に着手することにしたといっても、依然として信用できない。口先だけで電子政府、革新政府を掲げるのではなく、各種の許認可申請などの行政手続きも大幅に簡素化しなければならなかった。
また、政府は雇用創出の約束を守るためにも、首都圏の工場立地規制から緩和しなければならない。 出資総額制限規制も早く解消しなければならない。より重要な改革は果たして何か。
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