来月５日マンションの残金１億５０００万ウォンを払わなければならないチン某氏（３６）は、心配でたまらない。金融監督院の住宅担保融資制限措置を受け、取引銀行の新韓（シンハン）銀行から「６月末までは融資ができない」と言われたからだ。
７月に住宅担保融資規制が緩和されるかもしれない。銀行の融資担当職員は「私たちもそのときになるまではわからない」と説明した。
主な都市銀行が住宅担保融資を中止し、チン氏のように八方塞の人が少なくない。とりわけ、すでに住宅購入契約を結び、６月末までに残金を支払わなければならない人たちは、銀行の融資中断措置で困りきっている。
このような人たちはどうすればよいのだろうか。
●競争力のついた「マイホームローン」
マンション価格が６億ウォン以下なら、住宅金融公社の「マイホームローン」（旧モーゲージローン）に目を向けてもよい。
まず、住宅担保融資規制対象から外されて融資が容易だ。さらに固定金利であるため、これから市中金利が上昇しても融資の利子がかさむリスクもない。
「マイホームローン」は、都市銀行の住宅担保融資商品より金利が１ポイント以上高いため、消費者から見放されてきた。０４、０５年には月平均３０００億ウォン以上販売されたが、今年になっては８６０億ウォン台に減ってきた。
ところが１２日に金利を０．３ポイント引き下げたことから競争力がついた。
融資期間によって年６．６〜６．８５％だった金利が一斉に０．３ポイント低下した。根抵当設定費用を負担し、融資金の０．５％を前払いすれば、１０年満期商品は年６．１％まで下がる。年所得２０００万ウォン以下の低所得層、無住宅者に対する金利は、年５．３〜６．０％とさらに低い。
都市銀行の住宅担保融資は、新規に受ける際の金利は５％強だが、初期金利を低めに策定する「見せ掛け」の恩恵が消えると、６％に迫るため金利の差はほとんどなくなる。
●資格厳しいが生涯最初融資も有利
資格さえ満たしていれば、生涯最初の融資が有利だ。国民（クンミン）銀行、ウリィ銀行、農協などで取り扱うが、政府の国民住宅基金から支援されるため、住宅担保融資規制の枠外にある。
現在の融資金利は、年５．７％。夫婦合算の年間所得が２０００万ウォン以下なら、融資金利が年５．２％と低下する。３人以上の子供がいれば、０．５ポイントさらに下がる。
しかし、資格条件が厳しい。夫婦合算の年間所得が３０００万ウォンを超えれば対象外になる。さらに、世帯の構成員がいずれも無住宅者でなければならない。融資対象も専用面積２５．７坪以下、３億ウォン以下の住宅に限る。
最大で１億５０００万ウォンを借りることができ、据え置き期間（元金は据え置き、利息のみ払う期間）１年に１０年償還、または３年据え置きの１７年償還で返済できる。
●外資系銀行、保険会社にもお買い得商品
韓国シティー、ＳＣ第一（チェイル）、外為銀行など、外資系銀行は金融監督院が銀行別に提示した「融資枠」に余裕があるため、貸出ができる。
これらの銀行は、貸出金利や償還条件で貸出が中断された銀行とあまり変わらない。
国民住宅規模（専用面積２５．７坪）以下の住宅を対象とする韓国シティーバンクの「ニューエース長期担保融資」の金利は、２３日現在年４．９９〜５．４５％。ＳＣ第一銀行の「ファーストホームローン」は５．４４〜６．７４％だ。
現代海上（ヒョンデヘサン）火災保険、教保（キョポ）生命などの保険会社でも、最低年５％半ばの金利でモーゲージローンを販売している。しかし、保健会社の住宅担保融資金利は通常の銀行より１ポイント程度高いほうだ。
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