「１５歳だった１９４２年ごろ、家で寝ていたところ、日本軍によって台湾に連れて行かれた。その後、私の体と人生は駄目になってしまった。なのに、政府は何もやっていない。我々は韓国の母親でも、娘でもないと言うのか」
５日午前、ソウル鍾路区祭洞（チョンログ・チェドン）にある憲法裁判所に憲法訴願審判請求書を出しにきた日本軍慰安婦出身の李ヨンスさん（７９）は、このように泣き叫んだ。
日本軍慰安婦被害者の１０９人は同日、政府の無責任な対日外交のため、財産権と幸福追求権、国から外交的に保護される権利を侵害されたとして、外交通商部を相手取って憲法訴願を提出した。
被害者らは、「昨年、韓日協定文書が公開された後、政府が『日本に法的な責任がある』という見解を示したが、これまで日本に対していかなる措置も取っていない」とし、「これは軍慰安婦問題の解決に向けて戦ってきた被害者らの努力を無視し、被害者らが死ぬことのみを待っている態度だ」と主張した。
今回の憲法訴願は、「民主社会のための弁護士会」所属の１５人をはじめ、２３人の弁護士が代理人を務めた。
韓国従軍慰安婦問題対策協議会は同日、「国連人権委員会など、国際機関が日本に一日でも早く同問題を解決するよう勧告してきたのに、政府は日本に外交的な努力を傾けていない。侵害された国民の基本権を回復できるよう、憲法裁判所は人権保障機関としての面目を施してほしい」と促した。
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