５日に北朝鮮が発射した「テポドン２」を含むミサイル７発の製造と発射費用は約６００億ウォンにのぼると、軍当局は推算している。外部世界から支援を受けなければ独自生存が困難だと言われている北朝鮮が、このような巨額を空中に打ち上げることができたのは、００年の南北首脳会談以来６年間、韓国の無条件的な対北朝鮮支援があったおかげだという指摘が出ている。
０４年１０月、北朝鮮最高人民会議の第１１期３回会議で公表された北朝鮮の０５年度予算は、北朝鮮ウォンで３８８５億ウォン。これを北朝鮮の公式為替相場（１ドル＝１５０ウォン）ではなく、実際の市場の為替相場（１ドル＝３０００ウォン）で計算すれば、１億２９５０万ドル程度だ。今回のミサイル発射に使用した６００億ウォン（約６３６９万ドル）は、１年間の予算の半分に迫る巨額になる。
これは北朝鮮が、８ヵ月間６者協議に復帰せずに資金凍結の解除を求めているマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている資金２４００万ドルの３倍に迫る金額だ。
００年の南北首脳会談以来６年間、南北協力基金で北朝鮮を支援した総額は３兆２３３３億７９００万ウォン。これを北朝鮮の市場為替レートで換算すれば、昨年の北朝鮮予算を基準にして２６年分を上回る。
６年間、南北協力基金を使用した政府レベルの対北朝鮮支援が、人道的支援物資や開城（ケソン）工団建設、京義（キョンウィ）線・東海（トンヘ）線鉄道・道路建設などのインフラ拡充などに使用されたため、北朝鮮の軍事費に直接結びつけることはできない。
しかし、肥料や食糧支援はもとより開城工団や道路建設費用は、北朝鮮政権が国家予算から出さなければならない資金だ。北朝鮮が韓国側から巨額の支援を受けたことで生じた余力で、ミサイルと核開発に集中できたというのが、専門家たちの分析だ。
金正日（キム・ジョンイル）総書記は９９年１月、党や政府の幹部たちに、「私は北朝鮮人民が十分に食べることもできず、人並みに暮らせないことを知りながら、国と民族の尊厳と運命を守るために、２億〜３億ドルもかかる資金を人工地球衛星の発射に投じることを承諾した」と発言したことがある。
韓国が北朝鮮の人民たちの暮らしを助けている間に、北朝鮮は年間輸出が９億ドル水準にのぼるミサイル輸出を増やすためにミサイル実験を強行したという観測まで出ている。
韓国政府の直接の支援ではないが、開城工団や金剛山（クムガンサン）観光を通じて、北朝鮮が稼いだ外貨が、軍事費に転用されているという主張も絶えない。
南北経済協力推進委員会の韓国首席代表である朴炳元（パク・ピョンウォン）財経部次官は先月２８日、ある講演で、「北朝鮮が金剛山観光や開城工団を通じて得た現金収入は、年間２０００万ドル（北朝鮮市場為替レートで約６００億ウォン）程度だ」と明らかにした。
世宗（セジョン）研究所の李デウ研究委員は、「政府の対北朝鮮支援の軍事費転用の憂慮が現実になった状況で、用途の徹底的な監視が行われないまま、金剛山観光、開城工団を通じた現金収入や物資を支援することは問題だ」と指摘した。
さらに、金大中（キム・デジュン）前大統領が南北首脳会談開催のために与えた５億ドルの現金まで合算すれば、韓国側の支援が、北朝鮮のミサイルと核開発の土台を提供したと指摘する専門家も少なくない。
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