国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の採択を主導した日本の外交力が注目を集めている。「日本外交の快挙」という日本内の評価もあるが、スティーブン・ハドリー米大統領安保補佐官まで、「日本外交の偉大な成果であり勝利だ」と述べたことは尋常ではない。北朝鮮のミサイル挑発が、外交軍事大国としての日本の浮上を早めたわけだ。
日本は敗戦後半世紀が経っても、国際社会の主要懸案に対して独自的な声を出したことがほとんどない。日米同盟の枠組みの中で、米国が主導する流れに従っただけだ。１９９１年の湾岸戦争の時は、米国に１３０億ドルの戦費を支援しても、感謝の言葉も聞けなかった。北朝鮮核問題を話し合う６者協議でも、一時、核心議題とは無関係な日本人拉致被害者問題を取り上げ、他の参加国ににらまれるほどだった。
そのような日本が、「北朝鮮ミサイル局面」を主導している。決議案採択に続き、対北朝鮮送金禁止や貿易制限、日本内北朝鮮資産の凍結を検討するなど、国際社会の対北朝鮮圧力を扇動している。「安全が脅かされた」と信じる日本としては当然の対応だが、結果的に今回の事態が、日本が軍事大国化の名分を蓄積する決定的な契機になってしまった。
日本は即時に米国とのミサイル防衛システム（ＭＤ）構築に速度をつけ、これを通じて北朝鮮を越え、中国までも念頭に置く戦略的構想が可能になった。韓国戦争特需で経済回復の土台をつくった日本が、北朝鮮ミサイルがもたらした韓半島の緊張を利用して、北東アジアの覇者に進むことになればアイロニーだ。
にもかかわらず韓国政府は北朝鮮をかばい、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本に対して、「争わなければならない」と口先だけで大きなことを言っている。北朝鮮の挑発が、日本の再武装と日米同盟の強化を触発し、これが再び中国を刺激して北東アジアの秩序が動揺するメカニズムを考えて、このような発言をしたのだろうか。国際関係では、状況を立体的に考慮せず憤りだけをむき出しにして、望まない結果を招くことがよくある。韓国外交の現住所が不安だ。
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