労働条件が劣悪だという理由で、ほとんど毎年ストライキをして来た浦項（ポハン）地域専門建設労組の実際の労働環境は、韓国の他の地域に比べ相当良いことがわかった。
韓国労動研究院が０４年に調査した資料によると、浦項地域の日雇い建設労働者の勤労環境は、他の地域に比べ４０％ほど良好だった。
今回のストライキを控え、労組が使用者である専門建設協会に要求した諸般条件は、賃金を３８．７％引上げる效果がある。これに１５％の賃上げを別に要求し、実質的な賃金引上げ率は５３．７％に達する。
建設協会側は０３年１２．９５％、０４年１４．６５％の賃金を引上げ、ストライキのなかった昨年は７．７８％を引上げた。
建設協会の関係者は、「日雇い労働者の労動生産性は、高齢化などのためむしろ落ちているのに、ストライキに負けてむりに賃上げをしてきた。浦項地域の建設労働者の賃金水準は、通常の正規職労働者に比べ決して劣らない」と話した。
建設協会側によれば、日雇い労働者の場合、機能職群別で多少差はあるものの、月賃金が最低３００万ウォンから最高１０００万ウォンまで多様だった。
全体工事現場の２０％ほどを占めるＳＤ（生産ラインを中断させてする大修繕工事）現場に投入される場合、月賃金は平均６００万〜１０００万ウォンだった。
３０００人あまりの労組員は、月賃金の１％（平均２万〜３万ウォン）を労組組合費として出している。労組は労組費を建設協会を通じて一括控除しており、毎月約８０００万ウォンの安定的な労組費を確保している。
日雇い労働者は労組に加入しなければ、工事現場で仕事をするのがほとんど不可能だ。労使が、労組員を優先採用することに合議したからだ。１９８９年４月、労組創立以後に積立てられた労組費は数十億ウォンに達するはずだというのが警察の判断だ。
李ジギョン労組委員長（３９）をはじめとする執行部１０人あまりは、組合費から毎月２５０万ウォン前後の給与を受けているという。このうえ、建設協会側は労組に毎月、事務補助費で約７００万ウォンを支援している。
５・３１地方選挙で民主労働党の比例代表として慶尚北道（キョンサンブクド）議員に当選した李さんの夫人の金スクヒャン（３７）さんは２０日、地方議員有給制による初月給で３５４万ウォンをもらった。道議員は月給と別に、年間業務推進費６００万ウォンあまりももらう。
boriam@donga.com
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