安倍晋三官房長官をはじめとする日本のニュー・リーダたちが最近、「日本は『集団的自衛権』を行使すべきだ」と声を高めている。安倍長官は先週の記者会見で、「国際法上の集団的自衛権を日本だけが行使できないと言うことは、自ら禁治産者になることだ」と述べた。谷垣禎一財務相は、「自衛権を認める改憲を推進すべきだ」と述べ、麻生太郎外相は、「法律を守って国家がつぶれては具合が悪い」と主張した。
太平洋戦争を起こした「戦犯国」として、日本は反省を示すために「永遠に戦争を放棄する」と誓った平和憲法を制定した。陸海空軍およびいかなる戦力も持たず、国家の交戦権も認めないと憲法（９条）で釘をさしたのだ。同盟国に対する武力攻撃を自国に対する攻撃と見なして反撃できる集団的自衛権も然りだ。小泉首相ですら「（集団的自衛権は）憲法を変えなければならない権利」と言ってきた。
にもかかわらず、日本の未来を担うニュー・リーダたちが聖域を破って日本を「戦争ができる国」に変えたいというのだ。世界のすべての国が、「他人の戦争」に巻き込まれることを憂慮する集団的自衛権の行使を、日本の新しいリーダーたちが希求するのを見て、北東アジアの未来への不吉な予感を拭えない。おぞましい軍国日本の復活が脳裏に浮ぶ。
ただでさえ、日本社会の右傾化ブームは、ますます激しくなっている。小泉首相は９月の辞任前に、もう一度靖国神社を参拝するとみられているうえ、次期首相として有力な安倍長官は、４月１５日にすでに参拝していた事実が明るみになった。中国は即時に遺憾を表明したが、日本は気にも止めない雰囲気だ。このままでは、神社参拝ぐらいは日常のことになってしまうかも知れない。
日本は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争に至るまで、北東アジアを戦禍に追い込んだ主犯だ。その悲劇の歴史を繰り返さないためにも、平和憲法を揺さぶってはならない。
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