空中警報機・偵察衛星の運用能力の確保は困難

空中警報機・偵察衛星の運用能力の確保は困難. August. 09, 2006 04:30. ysh1005@donga.com. 最近、米ボーイング社のＥ７３７に機種が決まった空中早期警報機（ＥＸ）は、戦時作戦権返還に備えた核心戦力だ。 しかし、機種選定が１年以上遅れたことで、ＥＸ４機の導入時期が、当初計画の２０１２年以降になるものと憂慮されている。また、これをスムーズに運用するためのシステムと能力を揃えるには、相当な時間が必要になるとみられる。 多目的実用衛星２、３機で、独自の対北朝鮮監視能力を確保できるという国防部の主張にも批判が少なくない。衛星が特定地域を持続的に監視するには、先端撮影装備を備えた３、４機以上の衛星を同時に運用しなければならない。また、悪天候や夜間には衛星運用に制約が多いうえ、衛星の撮影映像を判読できる専門要員の養成にも多くの時間が必要となる。 特に、最大の脅威である北朝鮮のミサイル発射や、核施設稼動を探知するには、米国の早期警報衛星（ＤＳＰ）の活用が必須だ。ある航空宇宙専門家は、「数機の多目的実用衛星を信じての戦時作戦権返還は、失敗を招くことになるだろう」と憂慮した。