５万４０００人の公共機関非正規職、正規職に転換

５万４０００人の公共機関非正規職、正規職に転換. August. 09, 2006 04:30. libra@donga.com. 公共機関に勤める３１万１６６６人の非正規職員のうち、約５万４０００人が来年末までに正規職となる。また、公共機関の清掃職員や警備員などの単純労務従事者の賃金が、民間のレベルに調節される。 政府と与党ヨルリン・ウリ党は８日午前、国会で金ハンギル院内代表と李相洙（イ・サンス）労働部長官が出席の党政協議会を開き、このような内容を含めた「公共部門の非正規職総合対策」を確定した。 李長官は党政協議会の直後、「正規職への転換対象者は雇用契約更新の繰り返しにより、常時かつ持続的に業務に従事する期間制職員だ」と説明した。 政府・与党は来年の５月までに関係省庁の審議を経て正規職とする対象と規模を確定し、０７年末までに正規職への転換を終わらせる計画だ。 正規職への転換対象者には、主に地方自治体の清掃職員や学校の調理従事員、施設管理員、道路補修員などが含まれる予定だ。 同対策には、△低賃金単純労務従事者の賃金の引き上げ、△外部用役単価の引き上げ、△非正規職の使用抑制のための実態調査の定例化なども含まれている。 政府・与党は、正規職への転換に１１５２億ウォン、単純労務従事者の賃金の引き上げに１２８９億ウォン、外部用役労働者の保護に３１０億ウォンなど、同対策の施行に計２７５１億ウォンの予算が必要だと予想している。 これを受け、財界と労働界が同時に反発した。財界は「税金で非正規職問題を安易に解決しようとする便宜主義的な発想だ」と述べ、同対策が民間部門にまで拡散することを警戒した。労働界も「恩着せがましさに過ぎない」と批判した。