「これでは…」
１１日に会った経済団体の役員Ａ氏は、自嘲まじりの笑みを浮かべた。財界は光復節（クァンボクチョル・日本からの独立記念日）赦免で期待とは裏腹に、主な企業家がすべて排除されたことに失望する気配がありありと見えた。
「努力するという与党の言葉だけ信じて取り引きすることはできないのではないでしょうか。好況に対する期待であれ、与党の規制改善の約束であれ、未来に対する確信なしに企業は投資しません。戦時作戦統制権の還収論争で安保リスクまで高くなっているのに…」
企業の投資を誘導するため金槿泰（キム・グンテ）ヨルリン・ウリ党議長が提案した「ニューディール構想」が経済人赦免の「不発」と党政間の規制改善をめぐる葛藤で腰砕けになる危機に追い込まれている。
さらに「戦時作戦統制権の還収を繰り上げる可能性がある」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言で、安保不安まで拡散して投資危険が高まるのではないか、財界は憂慮している。
●経済界ではニューディールの悲観論拡散
与党と経済界は、△経済人の赦免、△金利凍結、△条件なしの出資総額制限制度の廃止、△敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に対する経営権の保護策作りなどを前提に投資拡大と雇用創出に合意したが、これといった成果がない。
経済界は、光復節赦免を請願した企業家の大多数が今回の光復節赦免から排除されると、残念でならない様子だった。
大韓商工会議所は１１日、公式の論評を通じ「経済５団体が提案した企業家らが今回の赦免に十分に反映されなかった点を残念に思う」とし「特に経済成長と企業経営に功績の大きい企業家らがほとんど含まれなかった点は非常に残念だ」と明らかにした。
全国経済人連合会は、「大いに遺憾だ」というただ１行の論評を出した。これ以上言葉は要らないという反応だ。
ある経済団体の役員は、「経済家の赦免は経済に活力を吹き込むレベルで肯定的に検討されるべきだった」とし「不正な金を受け取った政治家は赦免し、慣行の犠牲になった企業家は赦免されないのは、平衡を失ったものだ」と批判した。
財界の一角では大統領府と事前協議なしに「ニューディール構想」を持ち込んだ与党指導部に対する大統領府の仕返しで経済家の赦免が縮小されたという話も出ている。
公正取引委員会は、出資総額制限制度の代案として「循環出資の禁止」を推進している。循環出資が禁止されれば、主なグループは系列会社の持ち分を処分しなければならず、支配構造が崩れるおそれがある。出資総額制限制度を廃止する場合、１４兆ウォンを新たに投資することができるという財界の声は空ろになっている。
●与党の立法権は現実性あるか
金議長は９日、全経連との懇談会で「与党が持っている立法権を土台に財界の規制改善の要求を大幅に受け入れる」と公言した。
しかし、盧大統領が「協議を経ずに発表した」とし不満を示しており、与党内の「親盧勢力」まで「庶民を助けるのではなく、財閥を助けることだ」として反発している。財界は金議長が語った「立法権」について半信半疑の雰囲気だ。
他の経済団体の役員は、「与党が規制改善の全権を確保しない状態で財界と交渉に出たことは多少無責任なことだ」とし「前もって大統領府、政府の各省庁、党内の反対勢力と調整を終えなければならなかった」と残念がった。
金議長と主要グループのトップらの単独個別会合も再検討される雰囲気だ。ある４大グループの役員は「現時点で与党代表に会うのが適切か議論している」と話した。
●投資リスクを高める戦時作戦権の還収をめぐる論争
盧大統領の戦時作戦権の早期還収発言についても不安感が高まっている。
外国人の直接投資は増えないまま、国内人の海外直接投資は急増するほど投資環境が悪化した状況で、戦時作戦権の還収論争が投資危険をさらに高めたという指摘だ。
ある中堅企業の最高経営者（ＣＥＯ）は、「南北が対立している状況で、国内に大規模投資が行われることができたのは、米国との安保協調が支えていたからだ」とし「国内外の各企業は韓国の自衛力ではなく米軍の駐屯による韓半島の安保環境の安定を見て投資する」と強調した。
sunshade@donga.com
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