大学が少子化のしわ寄せを受け、危機に瀕している。教育人的資源部が大学の定員枠を３年にかけて５万人も減らしていく方針を明らかにした根本的な原因も、「顧客」（学生）減にあるからだ。日本も状況は似たり寄ったりだ。低い出生率（１．２５人）のため、毎年大学生数が減ってくる。福岡と広島の一般大学は、新入生不足で廃校の申請を余儀なくされている。ある大学は、学生減から「借金を返済するめどがついていない」とし、破産申請をしたりもする。
◆日本の一般私大の４０％が入学定員割れとなっている。来年は受験希望者と新入生の定員がぴったり一致する「歴史的な節目の年」とされている。学力社会、受験地獄、浪人という言葉を共有してきた隣国の大学の「地殻変動」が他人事ではないような気がする。日本政府は廃校と統廃合による副作用を最小化するため、大学生の転校も支援する方針だ。
◆米ニュース週刊誌ニューズウィークが調査した世界１００の大学に東京大をはじめ５校も入っている日本がこうなのに、ましてやたった１校もランク入りできなかった韓国の大学社会はどうなのか。新入生の募集に頭を悩ませている短期大学を一般大学に統廃合しようとしても、消え去る学科の教授らが命がけで抵抗する。大学が生き残るための唯一の処方箋であることを承知の上で、「自分のポスト」を死守するのに精一杯なのだ。日本の名門私学である関西学院大と聖和大が、まったく異なる「血筋」にもかかわらず、２年後「統合新入生」を選ぶことにしたのは示唆するに富む。
◆韓国の教育界には、少子化時代に逆行するような非理屈が横行する。教育大生たちは、小学生の入学生が減っても教育大学の統廃合に必死で反対しており、教育大学の定員枠と任用枠を減らさないように闘争中だ。全国教職員労働組合は、中高校生が減っても「残務と週休二日制」を盾に、教員数をかえって増やしてほしいと要求している。そうしながらも、教員評価制には激しく反対している。本当に物事がわからないのか、分かっていても知らん顔で意地を張っているのか。教えることを使命と自任する教育者の態度とは程遠いものだ。
金忠植（キム・チュンシク）論説委員 skim@donga.com
About Dong-A Ilbo