ラムズフェルド米国防長官は先週、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官に書簡を送り、「戦時作戦統制権０９年移譲」の方針を再確認した。バーウェル・ベル在韓米軍司令官も出席した全米軍野戦指揮官会議で、ブッシュ大統領がこのような案を承認したことによるものだ。来月の韓米首脳会談では、同問題を共同声明に含め、１０月の韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）では具体的なロードマップを協議する予定だという。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が掲げた「自主」が遂にこのような結果となって表れている。「２０１２年返還」を目標に、自主国防に必要な戦力を確保するという政府は、３年も繰り上げられた期限にどのように対処するのか、国民に明らかにしなければならない。国防部側は、ラムズフェルド長官の書簡について、「米国の従来の立場を再度明らかにしたに過ぎず、移譲時期が決まったわけではない」と説明した。時期を延ばす問題を米国側と協議できるということだ。
しかし米国が、「韓国国民が願うなら」という外交的レトリックをつけて移譲を繰り上げようとすることには、多くの意味がある。反米自主路線に対する寂しさの表示はもとより、在韓米軍防衛費分担や龍山（ヨンサン）基地の平澤（ピョンテク）移転、空軍射撃場の確保などで交渉力を高めようという考えが敷かれている。さらに、ラムズフェルド長官は、現在４０％未満の韓国側の防衛費分担割合を５０％以上の「公平な（ｅｑｕｉｔａｂｌｅ）水準」に引き上げることを要求してきた。
憂慮した自主の対価が、目前の現実となって現れたのだ。対北朝鮮抑止力の確保にかかる時間と費用が不足している現実で、時期まで早められたのだから、国民の税負担はさらに増えることになる。追加負担費用を除く純国防費だけで、１世帯当たり２０１１年までに１２８０万ウォン、２０２０年までに５２８０万ウォンにのぼるという。
米国にとっては損のない商売だ。負担に思っていた「韓半島有事の際の自動介入」（引継鉄線）の束縛から脱することができるようになった。そのうえ在韓米軍の戦略的柔軟性は確保したのだから、今後の対中国牽制拠点としての活用も保証されることになる。
同盟を失い、税金をさらに払い、不確実な未来まで抱え込むことになった韓国国民だけが苦しくなった。０９年には盧大統領は退任している。盧大統領は、増える国民負担の中で、いくら払うことができるのか。経済破綻だけでは足りずに、安保不安まで次の世代に押しつけた大統領として残ろうとするなら、この答えから聞かせてほしい。
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