赤字累積にあえいでいる双龍（サンヨン）自動車が労働組合の長期ストまで重なり、深刻な経営危機に直面している。
双龍自動車の組合は２８日、会社側のリストラ強行方針に反発し、京畿道平澤市七塊洞（キョンギド・ピョンテクシ・チルグェドン）に位置する双龍自動車の平澤本社を占拠し、役職員の出勤をさえぎった。平澤本社前には警察１０中隊が出動し、万一の事態に備えた。
昨年１０３４億ウォンの赤字を計上した双龍自動車は、今年に入り、７月１４日から始まった組合のストで、今月２８日現在、約１万５８００台（約３５００億ウォン）の生産損失を被った。
１次下請け業者（約２５０社）の売り上げ損失だけでも１５００億ウォンに達しており、ストが９月まで長引けば、これら下請け業者のうち１０％は倒産の危機にさらされる状況にいたっている。
●エスカレートする労使紛糾
労使は２５日、リストラ案を撤回する代わりに、２年間賃金を据え置き、向こう４年間１兆２０００億ウォンを投資することを柱とする賃金・団体交渉に関する暫定合意案をまとめた。しかし、組合員が同日行った全体投票でこの案は否決された。
可決を期待していた会社側は、ただちにリストラ強行を発表したが、組合はこれに反発し、本社を占拠した。
しかも現行の組合指導部の任期が９月１日で終わるため、労使交渉は事実上中止となった。
新任の組合指導部を選出する投票は、今月２９日に行われ、過半数得票者がいなければ、２日の決選投票で最終選出する。
双龍自動車の関係者は、「双龍自動車の労働生産性は、ほかの自動車メーカーの３分の１に過ぎず、リストラは不可欠だ」と主張している。
これに対し、組合の関係者は、「中国の上海自動車が２００４年末、双龍自動車を買収してから経営業績が急速に悪化したし、技術流出の問題も起こっている」と反ばくした。
●労使の協力なしに回生もない
ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を目玉車種としている双龍自動車の国内シェアは、２００３年の９．８％から今年上半期（１〜６月）には５．４％に急落した。証券市場では「このままでは、上海自動車が双龍自動車の技術だけを手にした後、売却するのでは」という話までささやかれているほどだ。
しかし、双龍自動車は「再売却はまったく考慮していない。労使問題が円満に解決すれば、２０１０年までに韓国で６つの車種を開発し生産する計画だ」としている。
産業研究院のチョ・チョル研究委員は、「先行きの不透明な状況の中で、労使が力を合わせて積極的に会社の建て直しに取り組まなければ、双龍自動車の明日はさらに厳しいものになる」と述べた。
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