潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は昨日、寛勲（クァンフン）クラブ招請シンポジウムで、「韓米間には、不幸にも様々な認識の相違がある。認識とは、一度形成されれば口頭で説明してもだめで、これを払拭させることが急務だ」と述べた。いっぽう盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は一昨日、ＫＢＳ会見で、「韓米の間にいかなる問題もない」と重ねて強調した。いかなる問題であれ、ありのままに認識する時に、解決の道が開かれる。そのような点で、私たちは潘長官の率直な態度が、韓米同盟の復元にとって、より役立つものとみる。
韓米首脳会談（１４日）が開かれ、日本の安倍晋三首相体制の発足（２０日）が確実視される今月は、「自主コード」に振り回されてきた韓国外交を立て直す重要な機会だ。特に、韓米首脳会談では、北朝鮮の核やミサイル、偽ドル製造、人権問題などに対する深刻な認識の相違を狭めなければならない。両首脳は、同盟という共通認識の上で、戦時作戦統制権、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの問題も虚心坦懐に協議しなければならない。同盟の前提は「脅威に対する共同認識」なので、いかなる形であれ、接点を見出さなければならない。写真を撮るだけの儀礼的な会談になってはならない。盧大統領にはこれ以上時間がないかもしれない。
２９日から３１日にかけて、日本の淡路島で開かれた第１４回韓日フォーラムで、日本側参加者たちが韓日関係の悪化の主な原因として、「北朝鮮問題に対する認識の相違」を指摘した事実が注目される。独島（ドクト・日本名＝竹島）、靖国神社参拝などをめぐる日本の責任を見逃してはならないが、盧政権の対北朝鮮観が生んだ外交爬行も軽く考えることではない。日本は、安倍氏が首相に就任すれば、「韓国を押しのけて」中日首脳会談を成功させる可能性があるという。韓日国交正常化後、日本の新任首相が韓国をさしおいて中国と先に首脳会談を行った前例はない。
首脳間の「気争い」の様相を見せてきた韓日葛藤の緩和を、この機に模索しなければならない。日本の谷内正太郎外務次官が、次官級戦略対話のために来週訪韓する予定であり、安倍氏側では就任あいさつの電話を盧大統領に最初にかける案も講じているという。
韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射後、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の論議過程を中国を通じて知った。日米との協力が崩れた状況を放置しては困る。韓国は、「大国の間に挟まれた中間規模の国」であり、外交を破綻させて一人立ちできる国ではない。大統領の意固地と虚勢では、国益外交を修復することはできない。
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