慶熙（キョンヒ）大４年に在学中の李某氏（２１）。先月初めまでは、米国でインターン研修を受ける予定で楽しみにしていたが、実際は、現在シンガポールで研修中だ。
産業資源部と韓国貿易協会（貿協）が共同主管する「青年貿易人力養成事業」プログラムに参加し米国を訪問する計画だったが、在韓米大使館がビザを発給しなかったためだ。
李氏を含め、米国で教育を受けることになっていた２２人の中で１７人もビザを発給してもらえなかった。１７人の中の１２人は、李氏と同じく「米国行き」を諦め、現在、他の国で研修中だ。
在韓米大使館が、韓国政府が発給した帰国保証書まで持っている大学生に対し、ビザを発給しなかった事実が確認された。
５日、貿協によれば、在韓米大使館は、貿協大学生研修プログラムの一環で、米国でインターン教育を受けるため観光向け（Ｂ１）ビザを申請した韓国大学生１７人に対するビザ発給を、「書類の不備」を理由に拒否した。
貿協側によれば、００年に青年貿易人力養成事業プログラムが始まってから昨年まで、計２２７人が米国でインターン研修を受けたが、今回のように米国ビザ発給が拒否されたことは一回もなかったという。
貿協のある関係者は、「政府が帰国を保証した大学生たちに、米大使館が今年から、いきなりビザを発給してくれないのは理解できない。明確な理由さえ説明してくれない」と述べた。
貿協内では、「韓国人に対するビザ免除交渉が始まる時点であり、米大使館側が『ビザ拒否割合３％』ラインを守るためビザ発給条件を厳しく適用しているのではないか」という解釈も出ている。
米政府のビザ免除プログラムに加入するためには、当該国家の国民に対するビザ拒否割合が２年連続３％未満でなければならないという条件を充足させなければならない。
韓米両国は現在、韓国人に対するビザ免除交渉を進行中だが、ビザ拒否割合が０４年１０月〜０５年９月に３．２％から、昨年１０月〜今年７月末には３．５％に上昇した。
韓国政府は、米国のビザ免除規定である「ビザ拒否割合３％未満」を充足させるため、発給が拒否される可能性が高い人のビザ申請を自制することを勧告している。
これに対し在韓米大使館側は、「ビザ発給を決定するのは、米大使館の固有権限で、『３％ルール』のためにビザの発給を厳しくするというのはあり得ない」と説明した。
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