国会行政自治委員会（行自委）法案審査小委が、民主化運動関係者の名誉回復および補償の審議委員会（民主化委）の権限を強化し、補償対象者を大幅に拡大する内容の関連法改正に合意し、行自委の全体会議に送った。このような法改正は、一言で言って、制限的機構である首相傘下の委員会を憲法と司法部の上にのし上げようとする革命的とも言える試みに相違ない。
裁判所の再審手続きなしに、民主化委の独断的判断によって、前科記録の削除を法務部に要請できるようにすることは明白な違憲だ。社会防衛のために前科情報を管理しなければならない捜査機関の任務も度外視している。国家の刑罰権の行使が明白な違法で、裁判によって明かされた時に可能な形事補償の原則を適用するということも、憲法精神に反する。法律の形式を借りただけで、法律の非専門家による「人民裁判」に相違ない。
適用時期を「１９６９年８月７日（３選改憲反対デモ）以後」から「１９６４年３月２４日（韓日協定反対デモ）以後」に拡大したのは、「６・３世代」にまで恩恵を与えるようという意図からだ。申請対象者に拘禁および起訴中止者や強制徴集者を追加し、２０年前まで負傷者医療費を遡及支給し、遺族および在職期間１年以上の解雇者に生活支援金を支給することなどにも問題がある。これには総額で２６８億ウォンの追加予算が必要だ。
改正案どおりなら、朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権時代の約２０００件をさらに審査しなければならない。民主化委は長期間存続し、権力を育てるだろう。民主化委は、火炎瓶デモ者や利敵団体として確定判決を受けた人々にまで「勲章」を与えている。委員長と多くの委員は、自分たちを自ら「民主化活動家」の班列に上げたことがある。さらに、来年末の大統領選挙を控え、「朴正熙独裁」をイシュー化しようとする本音を露呈しているという解釈も出ている。
「真実和解委員会」や、居昌（コチャン）事件、老斤里（ノグンリ）事件、済州（チェジュ）４・３事件などの真相調査委員会も、雨後の竹の子のように民主化委の前例に従おうとする可能性がある。民主的正当性の如何がかかった重大な問題に対し、直接の利害当事者であり、民主国家の砦である司法部は、顔色だけを伺っているのか、あるいは目をつぶっているか。改正案に合意した野党第一党のハンナラ党は、これでも憲法と国家アイデンティティを守るために寄与する政党と言えるだろうか。
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