米国が、対話と説得による北朝鮮の６者協議復帰への期待をあきらめた後、どのような方式で北朝鮮の核問題を管理していくのかに関心が集まっている。
米国が、外交的説得の努力を事実上断念したことにより、制裁よりも外交的解決を強調する韓国政府と対立する可能性がさらに高まった。
▲米、圧力で状況管理〓米国が、７月末にマレーシアのクアラルンプールで開かれた１０ヵ国外相会談に続き、国連総会で再び多国間協議を推進するのには、北朝鮮の孤立を深めさせるといった意図が盛り込まれているという分析が多くある。国連加盟国に北朝鮮制裁措置に協調させ、北朝鮮に対する圧力を加重させようという目的もある。
６者協議の米首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は１２日、訪韓の日程を終えて米国に発つ前に記者団と会見し、「国連のすべての加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案を履行しなければならず、そうするように見守る」ことを強調した。
また、日本も、米国と同様の考えを持っている。中国は、多国間協議の開催に対する明確な意思を明らかにしていないが、米国が押しやれば受け入れる可能性が高いというのが、韓国政府の判断だ。
６者協議が長期間空転する状態で、北朝鮮の核問題を話し合う代案が他にないためだ。韓国は、多国間協議の効用性に疑問を抱いているが、中国と同様の理由で、反対できない立場だ。
このように、誰も明示的に反対できない状況であるため、今月末か１０月初めに、国連総会で多国間協議が開かれる可能性が高い。
しかし、参加国家や開催時期が一定しない多国間協議が、６者協議のように定例化されることは難しいため、米国が継続して多国間協議を通じて北朝鮮の核問題を扱うことは可能性が低い。
韓国政府関係者は、「北朝鮮に対し外交的努力はすべてやったというのが米国の考えだ」とし、「米国は、これからは北朝鮮核問題を解決するよりも、圧力政策を通じて北朝鮮の状況を悪化させない線で管理していこうとするだろう」と見通した。
▲韓米の葛藤は首脳会談で？〓ヒル次官補は１１日、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官と柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官などと会談し、強硬な北朝鮮制裁措置の不可避性を強調したという。
これに対して李長官らは、北朝鮮の核実験などの反発措置を防ぐためには、制裁よりも外交的努力が依然として有效な解決策であるという論理でヒル次官補を説得しようとしたが、ヒル次官補は受け入れなかったという。
韓国政府関係者は、「両国間にかなりの意見の相違があった」と述べた。このような雰囲気が、１４日に予定される韓米首脳会談にそのままつながる可能性も高い。
特に、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の北朝鮮の口座凍結措置など、北朝鮮金融制裁を主導しているポールソン米財務長官が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との面談を要請した背景に関心が集まっている。ポールソン長官が、１３日に盧大統領に会った席で、北朝鮮の偽ドル製造問題や北朝鮮制裁案を取り上げる可能性があるためだ。
しかし、ある韓国政府当局者は、「面談の過程で、北朝鮮の偽ドル製造問題が自然に出るかも知れないが、基本的に面談目的は、国際金融環境や韓国の金融開放などを話し合うためのものだ」と話した。
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