韓米両国、作戦統返還時期巡る溝は棚上げに

韓米両国、作戦統返還時期巡る溝は棚上げに. September. 16, 2006 03:50. ysh1005@donga.com. 韓米両国首脳は、米ワシントンで１５日に行われた首脳会談で 戦時作戦統制権を返還するという原則では一致したものの、最大の焦点である返還の時期に対しては言及しなかった。 ブッシュ米大統領は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との首脳会談後に行われた記者会見で、「両国の実務グループが持続的な協議を通じて、（戦時作戦権移譲の）適切な日付を決めるだろう」と述べた。 韓米同盟の新たな枠組みを構築する上で返還の時期は「中核的な要素」であるだけに、来月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）の時まで、返還の時期をめぐって両国間で厳しい綱引きが続く見通しだ。 韓米両国は、返還の時期についてれぞれ２０１２年と０９年を主張しており、なかなか意見の食い違いを縮められずにいる。独自的な戦争随行能力をある程度備えられるまで待ってほしいという韓国の要請に対して、米国側は返還時期を余り引き伸ばせば、韓米連合の指揮体系に不安要素になりかねないとの立場を示している。 米国は韓国の２１年案を受け入れる場合、戦時作戦権問題をめぐる韓米間の政治的葛藤や韓国内の反米議論が悪化しかねないなどの懸念を韓国側に伝えた模様だ。 韓国軍の関係者は、「８合目までは比較的簡単だったが、高地の征服が難しい」と述べ、返還時期について話し合う対米交渉の厳しさを打ち明けた。別の関係者は、「０９年に決まると、早速来年から返還に備えた合同演習を実施しなければならないが、現実的に難しい」と話した。 したがって、韓国は米国が１２年案を受け入れるよう最大限説得するが、最悪の場合、１年ほど繰り上げして１１年案を妥協案として提示すると見られる。