ノーベル平和賞受賞者である作家のエリエ・ヴィーセル氏とヴァーツラフ・ハヴェル元チェコ大統領、ヒェル・マグネ・ボンデヴィーク元ノルウェー首相ら３人は、２９日、北朝鮮の人権問題と関連して国連安全保障理事会が介入することを促した。
彼らは同日、公開された北朝鮮人権報告書を通じ「北朝鮮の人権弾圧が核問題によって隠れてはならない」とし「安保理は北朝鮮の核実験制裁決議とは別途に人権保護面で金正日（キム・ジョンイル）政権の北朝鮮住民弾圧を正面から取り上げなければならない」と主張した。
彼らはまた、３０日に米ニューヨーク・タイムズに共同寄稿文を掲載し、潘基文（パン・ギムン）次期国連事務総長が就任後、最初に取り組むべき公式業務は「安保理に北朝鮮の人権状況を報告することでなければならない」と指摘した。
同日、公開された北朝鮮の人権報告では、彼らとローファームであるＤＬＡ・パイパー、非政府機構（ＮＧＯ）である米国北朝鮮人権委員会が共同で作成した。
報告書は安保理が１９９４年にルワンダ大虐殺のような悲劇を防ぐために、１５の理事国の満場一致で２００５年に決議を採択したことがあるので、北朝鮮の人権に介入する名分は十分だと主張した。
今まで国連総会で北朝鮮の人権決議が通過したことはあるが、安保理レベルで北朝鮮の人権問題が本格的に議論されたことはない。総会レベルの決議は特別な拘束力がないが、安保理レベルの決議は概して拘束力を持つ。
３人はニューヨーク・タイムズの寄稿でも「国連総会と国連人権委員会が北朝鮮の人権状況を批判する決議を採択しても、北朝鮮はこれに関心もなかった」とし「北朝鮮の核事態をきっかけに北朝鮮に関心が高まっているので、これを北朝鮮住民の人権改善に活用しなければならない」と明らかにした。
引き続き、報告書は１９９０年代末、１００万人を飢え死にさせた食糧政策と２０万人に至る政治犯を閉じこめている司法制度が国際平和に今までとは違う脅威を提起していると批判した。
同報告書は、安保理がまず初めの段階で、北朝鮮側に人権活動家の自由な北朝鮮接近とすべての政治犯の釈放、国連人権特別報告官の入国許容などを含む非制裁的性格の決議を採択するよう促した。
kong@donga.com
About Dong-A Ilbo