天井知らずに上昇し続ける住宅価格のために全国が騒然としている。
住宅を売却しようとしていた人々は契約金を２倍も弁償してまで、物件を回収しており、マイホームの夢を膨らませてきた庶民たちは暴騰する住宅価格に困り果てている。
不動産政策失敗に対する世論が沸き起こるなか、政府は９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で緊急不動産関連の長官会議を開き、対策を議論することにした。大統領主宰の会議は１日の非公開会議に続き、今月だけで２度目だ。
●跳ね上がる住宅価格、沸き立つ世論
８月中旬、賃貸乱に触発された住宅価格の上昇傾向は、これまで比較的に買収が少なかった非人気地域にまで拡散している。今回の住宅価格急騰の原因が、投機勢力より実際の需要者たちがマイホームの購入に乗り出したからだ。
他地域の住宅価格が急騰する際も動かなかったソウル中浪区忘憂洞（チュンラング・マンウドン）の「錦湖（クムホ）オウリム」３１坪は呼び値が１週間の間に３０００万〜４０００万ウォン上昇し、３億３０００万〜３億５０００万ウォンにのぼった。
建設交通部のホームページには住宅価格の急騰と政府の不動産政策の失敗に怒った市民たちの掲載文が１日３０〜４０件ずつ掲載されている。
●大規模の宅地供給に貸出金利の引き上げまで…
韓国土地公社は８日「政府の住宅価格安定対策を支援するレベルで、来年に首都圏５３０万坪を含めて全国で７７３万坪の宅地を供給することにした」と明らかにした。
これは土地公社設立以来の最大規模であり、過去５年間年平均の宅地供給規模３２０万坪の２倍を超える水準だ。
ウリ銀行は８日から優遇金利を廃止する方法で貸出金利を事実上０．２％ポイント引き上げており、ハナ銀行も来週から同じ方式で金利を引き上げる計画だ。国民（ククミン）銀行と新韓（シンハン）銀行も早いうちに担保貸し出し金利を引き上げるものとみられる。
●今日、大統領主宰の緊急会議
政府は９日、大統領府で盧大統領が主宰する緊急不動産関連長官会議を開くことにした。
同日の会議では、△分譲価格の引き下げ案、△家賃価格安定のための多世帯、オフィステル建築の規制緩和、△住宅金融管理の強化——など部門別に詳細対策が議論されるものとみられる。
しかし、政府政策に対する不信が強まっており、どれだけ効果的な対策を打ち出すことができるかは未知数だ。
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