与野党の一部の議員が９日の国会対政府質問で、挙国一致内閣か非常時内閣の構成を提案したことに対して、大統領府は与野党が合意して挙国内閣の構成を要請すれば、これを協議する用意があると明らかにした。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は同日のブリーフィングで、「この１年間、私立学校法の問題のために国政が混迷し、国防改革をはじめ司法改革の問題や非正規職法案、全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長任命同意案の処理が見送られてきた」とした上で、「国会が正常的に与野党の合意によって、このような問題を処理することが保障されたうえで、挙国一致内閣の構成に合意して要請すれば、協議を行う用意がある」と説明した。
尹報道官は、与野党議員が挙国一致内閣などを主張したのと関連して、「大統領と首相は先月末、この問題について話し合いを行った。ただ（与野党の合意処理という）条件が満たされることができるかという現実的な困難のため、大統領府が先に提案できなかった」と付け加えた。
また尹報道官は、「挙国内閣の構成協議が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の与党ヨルリン・ウリ党の離党を前提にしたことか」という質問に対して、「離党を前提にしているわけではない」と答えた。
これに先立って、金富謙（キム・ブギョム）、崔奎植（チェ・ギュシク）議員など一部の与党議員は、同日の国会対政府質問で「大統領が政争から脱して国政に専念できるようにしなければならない」と話して、挙国内閣の構成を盧大統領に公開的に要求した。
ハンナラ党の鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員は、「大統領が本当に北朝鮮の核問題を解決し国の安全保障を思うのなら、政派を超えた『非常時安保内閣』の構成を提案する」と述べた。
民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は、「国家的な危機状況を克服するため、大統領は政治にこれ以上は介入せず、ウリ党を離党し、挙国的非常時内閣を構成して、国政に専念すべきだ」と主張した。
同日、大統領府が対政府質問に対する答弁の形で挙国内閣の構成に向けた協議に応じる用意があると明らかにしたことに対して、ハンナラ党は「国政失敗の責任を野党に押し付けようとする策略だ」として議論そのものを拒否する構えであり、挙国一致内閣が実現する可能性は高くないようだ。
前日、院内交渉団体代表演説、「管理型内閣」の構成を促したハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、「我々は民意を尊重し、国益を守る中立的な専門家を内閣に起用することを要請したものだ。ハンナラ党は内閣に参加したり、人事に関与する考えは全くない」と述べた。
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