経済問題を超え、深刻な社会問題として広がっている住宅価格の急騰について、大統領府がまたしても「他人のせい」にした。大部分の専門家らが「住宅価格の大乱」の決定的な原因として挙げている政府の失政についての自省は一切なかった。
大統領府の広報首席室は１０日、大統領府のブリーフィングに盛り込んだ「政府、良質の住宅大量供給」と題した寄稿文で「高い値段で今家を購入すると大変なことになるかもしれない」とし「不動産投機をするか、けしかけるか、不動産市場を撹乱させてきた『不動産勢力』が問題」と主張した。
引き続き「不動産勢力は、不動産価格が少し動くだけでも市場を不安にさせる言動によって住宅のない庶民たちの不安を煽る」とし、「彼らは不動産投機が起きなければ大もうけができないため、いつも政府政策を歪曲しようとする」と付け加えた。大統領府は、△投機を助長し暴利をむさぼろうとする一部の建設業社、△住宅を担保に高い金利を取ってもうけようとする一部金融各社、△「企画不動産」で悪名高い一部の不動産仲介業者、△刺激的な記事で市場関係者と読者の関心を引こうとする一部の不動産マスコミが不動産勢力だと主張した。
しかし、大統領府がこれまで、「江南（カンナム）供給拡大論」を強く批判してきたという点で、このような大統領府のブリーフィングの主張は前後が合わないという指摘が提起されている。
実際に、大統領府は今年、大統領府のブリーフィングに掲載された不動産シリーズで「『江南供給拡大論』は、江南不敗についての迷信を維持させる支えとなり、不動産投機をけしかけるなど弊害が大きい」（５月２９日）、「江南地域の住宅供給が足りないという主張は憂慮であり、根拠が弱い」（５月１８日）と供給拡大論を批判した。
李百万（イ・ベクマン）大統領広報首席秘書官は同日、大統領府ブリーフィングの寄稿文作成の経緯について「過去、北朝鮮の核事態など懸案がある度に発表したのと同じ脈絡で作成した文」とし、「大統領の指示はなかった」と説明した。
同寄稿文が出た後、大統領府のブリーフィングとこれを載せたインターネットのポータルサイトには数時間で大統領府と政府の不動産政策を批判する書き込み文が１０００件を超えた。
ネチズンたちは「参加政府の『他人のせい』にする病気がぶり返した」「本当の不動産投機勢力は雰囲気を盛り上げようとする大統領府と建設交通部、土地公社、住宅公社」「本当に悪口しか出ない。ほとんど一揆が発生する直前だ」「大統領府は不動産屋か」などの言葉で怒りを露にした。
一方、ジェラルド・シフ国際通貨基金（ＩＭＦ）・アジア太平洋担当副局長は１０日、政府の果川（クァチョン）庁舍で、韓国の記者らと会い「韓国の住宅価格の上昇は確かに憂慮すべき状況だが、現在、不動産市場にバブルがあると考えない」と明らかにした。
シフ副局長は「住宅価格が上昇したのは住宅需要は拡大するものの、供給がそれに追いつかないため」とし、供給の拡大政策を注文した。
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